円高不況

円高の進行が輸出企業の業績悪化を招く、との報道が続きました。
たとえば1円の円高でトヨタが250億円、ホンダが120億円、パナソ
ニックが20億円の経常損失になる等です。
　
　相場には直物（ほぼ2日間で決済）相場と先物相場があり、大手
企業は何ヶ月も前の円安のときに、先物で手当てしており、今回の
円高がそのまま収支に反映されるわけではありません。さらに輸出
大企業は、海外でのドルをそのまま海外で運用・再投資することで
円高に対処しており、経済産業省の調べでは、06年度末で現地法人
には17兆円もの内部留保があるとのことで、抜かりはなさそうです。

　国内経済に与える最大の問題は、実際には損失が出ていないにも
かかわらず、ドル安を名目に、リストラや下請けにコスト低下を強
要していることで、「為替変動リスクの下請けへの押し付けがすで
に浸透している」（週刊ダイヤモンド・10月17日号）と報じられて
います。


　また、製造業派遣の禁止で企業が海外へ出て行き、空洞化すると
いう議論があります。しかし、愛知県経営者協会のアンケートでは、
「海外移転」としたのは、わずか２・９％。「正社員の残業」７０
・１％、「パート、期間従業員の増減」６３・５％当で対応すると
しています。日本生産技能労務協会（派遣業者等の業界団体）のア
ンケートでさえ「海外移転」１０％、「期間工への切り替え」４３
％、「パート、アルバイトへの切り替え」３９％、さらに「新たに
正社員を雇う」１０％、となっています。

　しかも、愛知県経営者協会のアンケートでは、派遣労働者活用理
由のトップは「雇用調整がしやすい」６２・５％であり、「労働者
の多様な働きかた」に応えたものでないことは明らかです。みずほ
総合研究所のリポートでも、正社員への転換希望を持つ非正規労働
者が５７０万人位いるとしています。

　こうしてみると企業は、必要な人材は雇用するのであり、製造業
派遣が禁止されたら失業者が増える、とする議論に根拠がないこと
が言えそうです。

　マスコミの報道をそのまま鵜呑みにすることは出来ません。マス
コミも利益追求の企業であれば、同じ企業同士の「利益」を守ると
言うことでしょう。何事にも裏と表があるということですか・・・

米軍基地

東京のど真ん中、港区六本木の六本木ヒルズのすぐ側、青山墓地の隣に
米軍基地があることをはじめて知りました。１万坪近い敷地のヘリコプ
ター基地です。国立美術館、青山公園の隣で、都民の憩いの場にあるこ
の基地は横田、厚木、横須賀の連絡・行動拠点として使われています。
数年前沖縄大学の構内に米軍ヘリが墜落したことを思い出します。

　沖縄の米軍基地問題がどうなるのか、国会論議の最中ですが、首都に
外国軍隊の基地があるのは日本だけ。冷戦も終わり、核軍縮が進められ、
平和外交が基本となりつつある世界で、北朝鮮が核を持っているからと
いって、ちょっと異常な感じがします。

米軍・普天間基地を辺野古沖に新基地を造って移設することが、単な
る「移転」なのか？基地拡大ではないのか？　との疑問があります。
最新鋭の設備を備え、最新鋭の戦闘機を配備する計画は、明らかに基地
強化・拡大です。沖縄の負担を減らすと言いながら、基地の拡大を図る
現在の「移転」案を容認しようとする民主党政権は、明らかに公約違反
でしょう。「移転」ではなく「廃止」の方向が、何故出てこないのか？　
核廃絶、国際問題の平和的解決を目指すのが、日本の立場であるなら、
戦争のための基地は、ないほうが良いのではないでしょうか。

郵政民営化見直し

郵政民営化の見直しが始まりました。郵政を民営化すれば、
景気も雇用も良くなる、サービスも向上する、と大宣伝さ
れてきました。しかし、全国２４０００局の内、今年１０
月現在、一時閉鎖されている郵便局が２９３。５年間で簡
易郵便局が５００局減り、現在４０００局余り。ATMやポス
トの撤去が進み、バスで何時間もかけなければ貯金も引き
出しもできない地域も出ています。集配郵便局は１０４８
局が業務を廃止し、遅配や誤配が増えています。郵便局で
働く正社員９万６千人に対し、非正規社員が１５万人と、
労働者の非正規化が進めれています。

今後郵政がどうなっていくのかは不透明です。１８人の取締
役の内、社長を始め元官僚が３人、財界関係者が７人。民営
化路線を進めてきた人が社外取締役に留任しています。亀井
大臣の独走も目に余るものがあります。郵便局がどこに行く
のか、十分監視しなければならないようです。