沖縄問題

鳩山内閣が迷走しています。

特に沖縄問題。首相、外相、防衛相の発言がそれぞれ違います。

そもそも「安保体制」を前提に、アメリカとの関係を再構築する
こと自体矛盾しています。地位協定を見るまでもなく、日本がア
メリカと対等な関係にないことは、誰の目にも明らかです。鳩山
首相が、いくら東アジア共同体を唱えても、アジア諸国は、日本
がアメリカの子分にしか過ぎないこととを知っています。

事実、小泉元総理は「アメリカのポチ」を自認していたし、中曽
根元総理が、日本はアメリカの「不沈空母」といったのは有名な
話です。

鳩山内閣が、真にアメリカとの「対等な関係」を目指し、沖縄の
現状を変えたいのであれば、出発点に戻るしかないでしょう。脅
かされて右往左往しないためには、「核の傘」から一度出ること
を考えざるを得ないでしょう。自民党政権が「核密約」をヒタカ
クシにしてきたのも、アメリカの都合を優先させた結果ともいえ
ます。

しかし、民主党政権に、アメリカ軍移転の「海外」「県外」を求
める考えがあったのだろうか、との疑いもあります。本当にその
意志があるなら、クリントン国務長官が言っているように、「政
権が変われば、政策が変わるのは当然」だからです。

安保体制を維持するにしろ、別の展望を開く（例えばアメリカ、
さらに北朝鮮との平和条約を結ぶ等）にしても、腰をすえて対応
してもらいたいものです。

鳩山政権には、期待しているのですから・・・

またもやＢＳＥ牛肉発生！

アメリカ輸入牛肉から、またもやBSEの危険部位が出ました。
検疫時に抜き取り検査をしなかったもので、厚労省、農水省
の責任は大です。その理由について厚労省は、「米国産牛肉
も・・・米国の出荷先から繰り返し輸入される場合、抜き取
り検査をしなくて良い」と説明。一方農水省は、検査基準は
5000～1300箱の輸入牛肉の場合、13箱の抜き取り検査でよい
ことになっている、とのこと。米国の輸出時検査のずさんさ
と、日本の検疫検査のでたらめさが改めて浮き彫りにされた
ようです。

民主党は公約で「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸
入の全面禁止等直ちに対応する」としていますが、どうする？
こうした中でもアメリカは、牛肉の全面自由化を求めてきて
いますが・・・

CO2削減

CO2削減目標25%に対する反対が産業界を中心に声高です。
「日本は世界一のCO2削減国」「国民負担が36万円」等々。
他方、前政権の8%削減は、「日本の産業構造が変わらな
いという前提で述べたもの」「購買力平価で計算すると
日本はアメリカやEUよりも低い水準」「省エネ産業の成
長を無視している」「国民にだけ負担を強いる恣意的な
もの」等の指摘もあります。

そして現在の省エネ法は単なる努力目標で、実行しなか
った企業名を「公表、改善命令をする」（法律ではそう
なっているが）ことは一度も行われたことはありません。

また、大手製造業約200社の環境報告書や財務諸表から、
温暖化対策投資とその効果を分析すると、投資による費
用負担より、省エネによる節約効果のほうが大きいとの
研究（一方井京都大学教授）もあります。

地球と人類存亡の危機が迫っていると言われる中で、大
企業経営者の発想の転換が迫られているようです。

値引き販売

コンビニの値引き販売が問題となり、コンビニ店同士の批判（非難？）
合戦も始まっているようです。しかし、セブン加盟店の年間に捨て
る商品が一店舗当たり約530万円（公正取引委員会調査）、セブン全
体で650億円にもなるとのこと。

何故こんな無駄をするのか？　それでも儲かる商売なのか？　全て
の負担は加盟店であれば、本部は関係ないというのがこれまでの実態。

値引き販売を始めたら、捨てる商品が十分の一に減ったとの声もあり、
負担も十分の一に。

値引き販売はブランドイメージを壊すとの考えもあるようですが、食
糧危機が叫ばれる今日、時代に逆行してはいませんか？

相対的貧困率

OECD調査によると、日本の相対的貧困率は１４・９％で加盟３０か国中
悪いほうからメキシコ、トルコ、アメリカに次いで４位。

相対的貧困率とは、国民の年収の中間に当たる人の半分以下の年収しか
ない人々の割合のことです。

厚労省の調査では，日本では中位が458万（07年）の半分229万円以下の
年収が貧困層になります。ヨーロッパの多くの国は10％以下ですが、税
や社会保障での所得再分配措置で、貧困率が低くなっていることです。

GDPに占める公的社会支出はスウェーデン29.4％、デンマーク27.1％、フ
ランス29，2％当に比べ日本は18.6％と低く、税金の使いかたが問われて
いるようです。