［東京 ２６日 ロイター］ 来週の東京市場は、日銀が４月１日に発表する企業短期経済観測調査（短観）が焦点となる。景気見通しについての見解が交錯する中、景気回復の足取りが鮮明になれば、金融市場は円安／株高で反応しそうだ。米長期金利の上昇ピッチに比べて円金利の上昇は鈍化している。日米金利差拡大の思惑が強まり、ドル／円は年初来高値を上抜けする可能性もある。 ＜マクロ関係＞ ●郵政改革案めぐり３０日にも閣僚懇、預入限度額の扱いなど焦点 混迷が続く郵政改革問題で、政府は３０日にも緊急の閣僚懇談会を開き、全閣僚で意見交換を行う。鳩山首相は「そこで結論を見出せるようにしたい」と述べており、民業圧迫の批判がある郵貯の預入限度額の引き上げなどの扱いが焦点となる。法案の骨子を発表した亀井静香郵政?金融担当相は限度額などを修正する考えがないことを繰り返しており、閣内不一致が高じれば政治問題化しかねない情勢だ。 ＜マーケット関係＞ ●株式市場は上昇基調続く、円安期待や景気回復確認が下支え 東京株式市場で日経平均は、上昇基調が続く見通し。日経平均は２６日に昨年来高値を更新し、２００８年１０月３日以来となる１万１０００円を回復した。この流れを維持して、ドル高／円安期待や日米経済指標での景気回復確認を通じて、市場センチメントは強気を継続するとみられている。 ４月１日に、第一生命保険（証券コード：８７５０）の東京証券取引所への新規上場が予定されている。日経平均は上昇の一方、薄商いが続いていたが、上場を機に新規マネーが流入してマーケットが拡大するとの期待感が強まる可能性も指摘されている。 ●ドル／円は年初来高値が視野、米金利の行方が左右か 外為市場は、最近の取引レンジ上限に達したドル／円に一段の買いが強まるかがポイントだ。反落ならこれまで通り９０円を挟んだレンジ相場が続く見通しだが、テクニカル的な上抜けとなったことで買いが勢いづけば、１月の年初来高値に向かって一段高の展開もあり得る。急上昇の目立つ米金利が米指標などを通じて一段の上昇となるか、年度末最終週の季節的取引の影響などがカギとなりそうだ。 ●長期金利1.4％挟みで推移、日銀短観にらみ売り仕掛けも 円債市場は、長期金利の指標銘柄である１０年最長期国債利回りが、節目の１．４％を挟んで推移する見通し。３月期末が迫り、主要投資家の模様眺めムードが続いており、先物主導で相場が振れやすい。日銀が４月１日に発表する企業短期経済観測調査（短観）で「二番底回避」の見方が強まれば、先物売りが優勢になりそうだ。短期金融市場の動向にも注視が必要。国庫短期証券の需給悪化が、２年物や５年物の国債金利に波及する可能性もある。 ＜企業ニュース関係＞ ●第一生命保険＜8750.T＞が１日、東証１部に上場 相互会社から株式会社へ転換する第一生命保険が１日、東証１部に上場する。売り出し価格は１株１４万円となり、時価総額は１兆４０００億円となる。１９９８年のＮＴＴドコモ＜9437.T＞の上場時時価総額７兆４０００億円に次ぐ大型上場となる。世界的に金融規制が強まる中、将来的にはエイクイティ?ファイナンスの可能性があるとの指摘もある中で、市場からどのような評価を受けるのか注目は高い。 ●サッポロＨＤ＜2501.T＞株主総会、米スティールとの委任状争奪戦に決着 サッポロホールディングスの定時株主総会が３０日午前１０時に開かれる。約１８％の株式を保有する筆頭株主の米系投資ファンド、スティール?パートナーズが取締役候補について株主提案をしており、委任状争奪戦が繰り広げられている。約３２％を保有する外国人株主に加え、約１６％を保有する個人株主の動向が鍵を握っている。 ＜主な経済指標＞２９日（月曜）０８：５０ ２月商業販売統計小売業販売額の予測中央値は前年比１．８％増となった。レンジは前月比０．５％増─３．７％増。調査機関からは、エコポイントやエコカー減税の効果が続いているほか、雇用情勢の持直しや株価の上昇などによる消費者マインドの改善が個人消費を下支えしているとの見方が出ている。３０日（火曜）０８：３０ ２月完全失業率（総務省）?２月有効求人倍率（厚生労働省） ２月の完全失業率（季節調整値）の予測中央値は４．９％、有効求人倍率の予測中央値は０．４７倍となった。０８：３０ ２月家計調査（総務省） 全世帯消費支出（２人以上世帯）の予測中央値は前年比実質１．５％増となり、政策効果などで７カ月連続のプラスとなるものの、１月（１．７％増）からは大きく変わらない見通し。季節調整済み全世帯消費支出は、前月比０．５％増の見込み。 ０８：５０ ２月鉱工業生産（経済産業省）予測中央値は前月比０．５％の低下。中国の春節がずれ込み、生産が大幅増となっていた反動もあると見られる。企業の生産計画をもとにした予測調査でも２月は１月の高めの上昇からの反動で低下となっていたが、輸出好調からそれを上ぶれるとの見方も多い。予測レンジはプラス１．３％からマイナス１．３％。３１日（水曜）１４：００ ２月新設住宅着工戸数（国土交通省） ２月の新設住宅着工戸数は、前年比０．８％減が予測中央値となった。前月（８．１％減）から減少率は大幅に縮小する見込みで、場合によっては１５カ月ぶりにプラスに転じるとの見通しもある。季節調整済み年率換算は８６万８０００戸の見通し。雇用?所得環境が最悪期を脱しつつあり、先行き不安感の後退や住宅購入支援策の効果が下支え要因となる見通し。４月１日（木）０８：５０ 日銀３月短観（日銀） ロイターのまとめによると、大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はマイナス１３。１２月短観のマイナス２４から１１ポイントの改善となる見通し。非製造業ＤＩの予測中央値はマイナス１７で、１２月短観のマイナス２２から５ポイントの改善。先行きも改善傾向が続く見通し。２０１０年度の大企業の設備投資計画は前年度比０．５％減と当初計画としては小幅減にとどまる見通しで、大幅な落ち込みとなった０９年度に比べると、金融危機前の通常の当初計画に近づくと見られている。【関連記事】? 企業?家計の行動、金融面から阻害されてはならない＝亀崎日銀審議委員 ? 家計金融資産は1456兆円、3年ぶり増加＝日銀資金循環統計 ? 消費者物価、幾分下振れ気味との声も＝2月日銀会合議事要旨 ? 政府?日銀の定期協議設置、金融政策かく乱要因の可能性も ? 新オペ拡充で景気?物価改善を支援、低金利維持を明確化＝日銀総裁
［東京 ２６日 ロイター］ 来週の東京市場は、日銀が４月１日に発表する企業短期経済観測調査（短観）が焦点となる。景気見通しについての見解が交錯する中、景気回復の足取りが鮮明になれば、金融市場は円安／株高で反応しそうだ。米長期金利の上昇ピッチに比べて円金利の上昇は鈍化している。日米金利差拡大の思惑が強まり、ドル／円は年初来高値を上抜けする可能性もある。 ＜マクロ関係＞ ●郵政改革案めぐり３０日にも閣僚懇、預入限度額の扱いなど焦点 混迷が続く郵政改革問題で、政府は３０日にも緊急の閣僚懇談会を開き、全閣僚で意見交換を行う。鳩山首相は「そこで結論を見出せるようにしたい」と述べており、民業圧迫の批判がある郵貯の預入限度額の引き上げなどの扱いが焦点となる。法案の骨子を発表した亀井静香郵政?金融担当相は限度額などを修正する考えがないことを繰り返しており、閣内不一致が高じれば政治問題化しかねない情勢だ。 ＜マーケット関係＞ ●株式市場は上昇基調続く、円安期待や景気回復確認が下支え 東京株式市場で日経平均は、上昇基調が続く見通し。日経平均は２６日に昨年来高値を更新し、２００８年１０月３日以来となる１万１０００円を回復した。この流れを維持して、ドル高／円安期待や日米経済指標での景気回復確認を通じて、市場センチメントは強気を継続するとみられている。 ４月１日に、第一生命保険（証券コード：８７５０）の東京証券取引所への新規上場が予定されている。日経平均は上昇の一方、薄商いが続いていたが、上場を機に新規マネーが流入してマーケットが拡大するとの期待感が強まる可能性も指摘されている。 ●ドル／円は年初来高値が視野、米金利の行方が左右か 外為市場は、最近の取引レンジ上限に達したドル／円に一段の買いが強まるかがポイントだ。反落ならこれまで通り９０円を挟んだレンジ相場が続く見通しだが、テクニカル的な上抜けとなったことで買いが勢いづけば、１月の年初来高値に向かって一段高の展開もあり得る。急上昇の目立つ米金利が米指標などを通じて一段の上昇となるか、年度末最終週の季節的取引の影響などがカギとなりそうだ。 ●長期金利1.4％挟みで推移、日銀短観にらみ売り仕掛けも 円債市場は、長期金利の指標銘柄である１０年最長期国債利回りが、節目の１．４％を挟んで推移する見通し。３月期末が迫り、主要投資家の模様眺めムードが続いており、先物主導で相場が振れやすい。日銀が４月１日に発表する企業短期経済観測調査（短観）で「二番底回避」の見方が強まれば、先物売りが優勢になりそうだ。短期金融市場の動向にも注視が必要。国庫短期証券の需給悪化が、２年物や５年物の国債金利に波及する可能性もある。 ＜企業ニュース関係＞ ●第一生命保険＜8750.T＞が１日、東証１部に上場 相互会社から株式会社へ転換する第一生命保険が１日、東証１部に上場する。売り出し価格は１株１４万円となり、時価総額は１兆４０００億円となる。１９９８年のＮＴＴドコモ＜9437.T＞の上場時時価総額７兆４０００億円に次ぐ大型上場となる。世界的に金融規制が強まる中、将来的にはエイクイティ?ファイナンスの可能性があるとの指摘もある中で、市場からどのような評価を受けるのか注目は高い。 ●サッポロＨＤ＜2501.T＞株主総会、米スティールとの委任状争奪戦に決着 サッポロホールディングスの定時株主総会が３０日午前１０時に開かれる。約１８％の株式を保有する筆頭株主の米系投資ファンド、スティール?パートナーズが取締役候補について株主提案をしており、委任状争奪戦が繰り広げられている。約３２％を保有する外国人株主に加え、約１６％を保有する個人株主の動向が鍵を握っている。 ＜主な経済指標＞２９日（月曜）０８：５０ ２月商業販売統計小売業販売額の予測中央値は前年比１．８％増となった。レンジは前月比０．５％増─３．７％増。調査機関からは、エコポイントやエコカー減税の効果が続いているほか、雇用情勢の持直しや株価の上昇などによる消費者マインドの改善が個人消費を下支えしているとの見方が出ている。３０日（火曜）０８：３０ ２月完全失業率（総務省）?２月有効求人倍率（厚生労働省） ２月の完全失業率（季節調整値）の予測中央値は４．９％、有効求人倍率の予測中央値は０．４７倍となった。０８：３０ ２月家計調査（総務省） 全世帯消費支出（２人以上世帯）の予測中央値は前年比実質１．５％増となり、政策効果などで７カ月連続のプラスとなるものの、１月（１．７％増）からは大きく変わらない見通し。季節調整済み全世帯消費支出は、前月比０．５％増の見込み。 ０８：５０ ２月鉱工業生産（経済産業省）予測中央値は前月比０．５％の低下。中国の春節がずれ込み、生産が大幅増となっていた反動もあると見られる。企業の生産計画をもとにした予測調査でも２月は１月の高めの上昇からの反動で低下となっていたが、輸出好調からそれを上ぶれるとの見方も多い。予測レンジはプラス１．３％からマイナス１．３％。３１日（水曜）１４：００ ２月新設住宅着工戸数（国土交通省） ２月の新設住宅着工戸数は、前年比０．８％減が予測中央値となった。前月（８．１％減）から減少率は大幅に縮小する見込みで、場合によっては１５カ月ぶりにプラスに転じるとの見通しもある。季節調整済み年率換算は８６万８０００戸の見通し。雇用?所得環境が最悪期を脱しつつあり、先行き不安感の後退や住宅購入支援策の効果が下支え要因となる見通し。４月１日（木）０８：５０ 日銀３月短観（日銀） ロイターのまとめによると、大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はマイナス１３。１２月短観のマイナス２４から１１ポイントの改善となる見通し。非製造業ＤＩの予測中央値はマイナス１７で、１２月短観のマイナス２２から５ポイントの改善。先行きも改善傾向が続く見通し。２０１０年度の大企業の設備投資計画は前年度比０．５％減と当初計画としては小幅減にとどまる見通しで、大幅な落ち込みとなった０９年度に比べると、金融危機前の通常の当初計画に近づくと見られている。【関連記事】? 企業?家計の行動、金融面から阻害されてはならない＝亀崎日銀審議委員 ? 家計金融資産は1456兆円、3年ぶり増加＝日銀資金循環統計 ? 消費者物価、幾分下振れ気味との声も＝2月日銀会合議事要旨 ? 政府?日銀の定期協議設置、金融政策かく乱要因の可能性も ? 新オペ拡充で景気?物価改善を支援、低金利維持を明確化＝日銀総裁