ゲノム編集食品の流通、栽培が日本に迫ってきている。従来の遺伝子組み換えと同様の危険の指摘も。対策は？ 地方自治体による条例、そして消費者の不買宣言、生協やスーパーは不売宣言を！ このままでは規制の弱い日本を突破口に世界に拡げられる可能性もあるかも。 facebook.com/photo.php?fbid…
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada 2019/03/09 10:20:55
印鑰 智哉さん | Facebook より転載
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=3126101207416688&set=a.458373664189469&type=3
> 日本政府はゲノム編集を使った遺伝子操作された農作物の栽培、食品としての流通を解禁しつつある。すでにゲノム編集された大豆は米国で商業栽培され、収穫済み（ただし、きわめて限定された生産に留まっている。後述）。こうしたゲノム編集された遺伝子組み換え食品は今年にも日本の市場に流通していく可能性が高い。ゲノム編集は遺伝子組み換えではないとして、なんら表示の対象にもならない。通常の食品と同じ扱いになる。政府はゲノム編集の安全を強調するが、これはこれまでの遺伝子組み換えですら安全と言っている政府の言うことだから信用ならない。実際に、現在のゲノム編集では従来の遺伝子組み換えで使われる抗生物質耐性タンパク、カリフラワー・モザイク・ウイルスなど、問題を指摘されているものが同様に使われており、アレルギー、耐性菌問題を引き起こす可能性がすでに指摘されている。
知らない間にゲノム編集されていた食品を食べてしまう、という危険は迫っている。それだけではない。日本では事実上、バラとカイコを除けば遺伝子組み換え栽培・飼育はされてこなかった。これがゲノム編集だったら、遺伝子組み換えでないとして通常の作物とほぼ同様に栽培可能になってしまう(1)。気がついたらとなりの畑でゲノム編集作物を栽培していて、自分の作物と交配してしまっていた、という事態が起きないとは限らない。農水省は何ら関与する姿勢を見せていない(2)。
このような事態に対して何ができるだろうか？ ゲノム編集作物の栽培に対しては１つの方法として考えられるのは地方自治体で条例を作ることではないだろうか？ 放置しておけば、農家と農家の間に不信が生まれ、紛争に発展しかねない。周辺住民にとっても気になるところだろう。だから、ゲノム編集作物を栽培する際の手続きと条件を条例で定める（もちろん、栽培禁止できればいいけれども、国の方針との関連で禁止にする条例は難しいだろう）。条件の中に知事の認可、周辺農家の同意が入れられれば大きな抑制力になるだろうし、少なくとも栽培計画の情報開示（自治体だけでなく近隣住民含む）を事前に義務付ける。遺伝子組み換え作物の栽培の時にはどんな遺伝子組み換えが植えられているか、看板が立っているが、あのような形で周辺にわかるように情報開示を義務付ける。
それではゲノム編集食品に対して、どのような対応ができるだろうか？ １つは不買宣言をあちこちでしていくことだろう。食品企業に対して、原料として使うのであれば買わないと声を出していく。そして、そうした食品を扱わないことを宣言したところから買っていく。生協にはぜひ不売宣言をお願いしたいと思う。スーパーに対しても不売宣言を求めていきたい。
そして、そうしてゲノム編集食品の拡大を止めつつ、国会でゲノム編集規制を求めていく。
今後、米国ではゲノム編集された大豆はすでに商業栽培されているが、昨年栽培された大豆は高繊維大豆。これまでのような農薬耐性や殺虫毒素を持ったものではなく、健康志向の消費者をターゲットとしたものと言われる。まずはこうしたものから始めて、消費者の支持を得られたら一気に農薬耐性などの品種を投入して、生産拡大を図ろうということだろう。消費者に拒否されるかもしれないものを大規模生産して拒否されれば大打撃となる。だからここで拒否できるかどうかは大きな意味を持っている。世界の4大遺伝子組み換え企業はゲノム編集特許を争う2つの研究所とすでに契約済みである。
すでに欧米では消費者は遺伝子組み換えを拒絶し、有機食品の志向が強まっている。となると、こうしたゲノム編集作物も日本を中心とするアジアにやってくる可能性が高いと考えざるをえないだろう。日本での売り上げがゲノム編集の受容を示すものとして大規模栽培が始まるというシナリオは十分にありうるだろう。そして何よりこれまで防いできた日本での遺伝子組み換え作物商業栽培がここから突破されてしまうことになりかねない。日本でも稲、小麦、トマトなどゲノム編集作物が開発されている。
毎週、ゲノム編集の利点を書いた記事が垂れ流されている。推進側の資金が投入されているのだろう。日本は明らかに狙われている。ここでしっかりと対応できるかが問われている。
画像は3月6日岩手・盛岡市で行ったゲノム編集の学習会の資料の1コマ
(1) ゲノム編集は届け出だけで栽培できるとされている。届け出しなくても罰則はない。以下、参照
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/3079709082055901
(2) 農水省の以下のサイト参照
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/tetuduki/nbt.html