12時過ぎに三三五五栄バスターミナルに黄色いものを付けて集合
13時過ぎから個人個人で想い想いアピールと署名活動を開始．
14時過ぎに第一回の包囲後，現地から電話で中継．
下記のアピール文を参加者一同採択．後日，鳩山首相に送ります．
14時50分からデモスタート．栄一帯を１時間かけて鳴り物，
シュプレヒコールをしながらゆっくり行脚．結構注目されていたようです．
デモには70～80人が参加しました．
中日新聞と名古屋テレビが取材に来ていました．
以下，アピール文と伊波宜野湾市長，稲嶺名護市長から頂いたメッセージです．
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「琉球文化圏内」の基地たらいまわしを絶対認めない！
5・16「普天間基地をかえせ！ 人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動」
に連帯する、名古屋アクション・アピール
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
私達は、沖縄県民と共に、世界一危険な「普天間基地の即時閉鎖・返還」を強く求めます。
「奄美・徳之島と辺野古への併設案」は琉球文化圏内の基地たらいまわしであり、断固反対します。
沖縄県民は、「最低でも沖縄県外」という鳩山首相の公約の履行を求め、何度も何度も意思表示を重ねてきました。2010年1月の名護市長選挙で「辺野古への移設」に反対する稲嶺進市長を誕生させ、2月には、自民党、公明党を含む全県議会が一致して「普天間基地の県外移設」を求める意見書を採択し、旧政権保守派の仲井真知事も県内移設の難しさを語り始め、4月25日に9万人以上が集まり、改めて基地の県外・国外移設の意思表示をしました。
5月4日、鳩山首相の沖縄訪問での「沖縄にも負担をお願いしなければならない」との発言は、これまでの県民の期待と努力を愚弄するものであり、到底、認められません。さらに、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」との言葉に沖縄県民も全国民もあきれています。海兵隊とは「殴りこみ部隊」で、敵国への上陸作戦部隊です。防衛・抑止とは大きくかけ離れた侵略兵力です。また近代戦ではミサイル空爆作戦を先行させるため、駐留地は遠くでもかまいません。米本国でもなんら差し支えないのです。訓練で半年は沖縄を離れる海兵隊が沖縄に駐留する意味もなくなっています。本来、「相手に攻撃を思いとどまらせる意味での抑止力」として、日本はすでに充分すぎる米軍基地があり、「普天間基地を即時閉鎖」しても他国から攻撃を受ける恐れはありません。
米軍が撤収しないのは1978年、旧自民党政権によって地位協定を越えてまで成立させた、いまでは年間2600億円にも上る「思いやり予算」があるからです。
アメリカ政府は、1995年の少女暴行事件に対する県民の怒りを逆手にとって、翌年、SACO(
沖縄に関する特別行動委員会）合意で、「普天間基地閉鎖」に「辺野古新基地建設」を抱き合わせて要求してきましたが、その後1３年間、住民は辺野古に杭一本打たせず建設を止めてきました。旧自民党政権は戦後、日米安保条約の下で「日米地位協定」「沖縄密約」を結び米軍基地の75%を沖縄に押し付け、一方で地域振興策という「アメとムチの政策」で沖縄差別を構造化し、米軍犯罪、演習による事故、爆音被害を無視し、これを解決するための政治力を放棄してきました。
私達は、戦後65年、やっと政権交代したこのチャンスを沖縄県民とともにギリギリまであきらめません。鳩山首相は、この問題の発端に立ち戻り、今も続く基地があるゆえの事件や事故に想いを致してください。これ以上、沖縄に基地の負担を押し付けるべきではありません。米国の圧力に屈せず、沖縄の民意に沿う対米交渉に挑んで下さい。
4月25日、9万人以上が参加した沖縄県民大会の民意の重さは、日本政府の非独立性の壁を大きく超えて、世界の、そしてアメリカ市民の良心を揺り動かしています。民主主義を生きる人々にしっかりと受けとめられ、支援と協力のメッセージが沖縄に届いています。
民意を無視した民主主義はあり得ません。「コンクリートから人へ」との友愛を実践するため、「普天間基地即時閉鎖・返還」と「辺野古新基地建設白紙撤回」を実行することを強く要求します。
2010年5月16日 ５・１６普天間基地包囲連帯名古屋アクション参加者一同
連絡先 名古屋市昭和区鶴舞3-8-13 不戦へのネットワーク
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伊波宜野湾市長と稲嶺名護市長からのメッセージ
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「５・１６普天間基地包囲行動連帯名古屋アクション」へのメッセージ
皆さまこんにちは、沖縄県宜野湾市長の伊波洋一です。
「５・１６普天間基地包囲行動連帯名古屋アクション」へご参加の皆さまに米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市を代表してメッセージを送ります。
宜野湾市の普天間飛行所では、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から5年、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意から14年が過ぎる今でも、住宅地や市街地の上空を低空でジェット戦闘機や米軍ヘリ、輸送機が飛び交い、常に墜落事故が起こりえる危険な状況が続いており、悲鳴に近い市民の声が市役所に寄せられております。
本市は、普天間飛行場返還アクションプログラムを策定し、前政権が進めてきた2014年までの県内移設という米軍再編のパッケージではなく、普天間飛行場の海兵航空部隊を一日も早く米本国やハワイ・グアム等、海外へ分散移転することにより早期に危険性除去を図り、閉鎖・返還することを求めてまいりました。
沖縄県民の民意は、1997年の名護市民投票や、その後の世論調査でも、常に県民の大多数が県内移設に反対してきました。そして昨年夏、普天間飛行場を国外、最低でも県外移設することを公言した鳩山政権の発足により、ようやく県民の要求が実現できるものと期待しました。
今年1月24日、普天間飛行場の代替施設建設予定地である名護市において、市長選挙が行われ全国の注目を集めましたが、新基地建設に反対する市長が当選しました。また、2月24日には沖縄県議会において「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」が全会一致で可決されるなど、今、沖縄県民の民意が一つになり、県内への新基地建設に反対を示しております。
このような県民の民意を強く訴え、鳩山政権に基地の国外・県外移設を実現させるため4月25日開催された「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」には9万人が結集し、宜野湾市民及び沖縄県民の揺るぎない総意と断固たる決意を日米政府に突きつけました。
鳩山総理は5月4日の沖縄訪問の際、普天間第二小学校において開催された普天間飛行場付近住民との対話集会において、米軍の抑止力による日本防衛の必要性から普天間飛行場の全てを県外へ移すことは現実的に困難であり、現時点において普天間飛行場の国外・県外移設を断念するとの表明は、市民・県民に大きな落胆と怒りを生み出しました。
しかし、沖縄の民意が一つになった現在、もはや沖縄県内に新たな基地を建設することこそ不可能であり、日米政府はこのことを強く認識し、県内移設を断念するべきです。米国も普天間飛行場の移設移転先については地元の合意を条件としています。
鳩山総理の国外・県外移設への強い思いが真実ならば、その思いを貫き通し、沖縄の民意をしっかりと米国に伝え、三党合意書に掲げたとおり沖縄県民の民意を反映した結論を出すよう最後まで対米交渉に臨むべきです。
本市は、普天間飛行場の海兵航空部隊を一日も早く米本国やハワイ・グアム等への海外へ分散移転することにより早期に危険性除去を図り、閉鎖・返還を実現するよう引き続き取り組んでいくことをお誓い申し上げますとともに、本日の普天間基地包囲行動に連帯して開催されます「5・16普天間基地包囲行動連帯名古屋アクション」の成功を祈念しまして、私のメッセージといたします。
2010年 5月16日 宜野湾市長 伊波 洋一
名護市長からのメッセージ
この度は、「５・１６普天間基地包囲連帯名古屋アクション」の開催にあたり、貴事務局を始め、御参加された多くの平和を愛する名古屋市民の方々に、遠く沖縄の地より連帯の御挨拶を申し上げます。
私は、先の名護市長選挙において、「辺野古の海に基地は造らせない」という公約で選挙に臨み当選することができました。１９９７年の名護市民投票の結果とねじれ現象のあった市長選挙の結果を、やっとの思いで一つにまとめた名護市民の勇気ある選択、行動が、去る４月２５日に行われた、４・２５県民大会の原動力となり、その先導役を担っていただいた名護市民を、私は、誇りに思っております。
同様に名護市民に自信と勇気を与えてくれた県内外の大きな支援に感謝申し上げます。
米軍普天間基地移設問題に翻弄され続ける限り、名護市民が真に幸せに生き、暮らすことのできる本来あるべきまちづくりビジョンは決して描くことはできないものと思うのであります。
しかし、今日の政府においては、辺野古案回帰論が出てくるなど、場当たり的で節操のないや方には、沖縄県民、名護市民を愚弄するものであり、とても許されるものではありません。
私は、「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地は造らせない」との信念を最後までしっかり貫き通してまいります。
結びに、平和を愛し、沖縄の実情や沖縄県民の感情を大切にして、思いを抱かれております全国方々に敬意を表し、貴事務局始め、「５・１６普天間基地包囲連帯名古屋アクション」へ御参加されました多くの皆様方の末永い御活躍と御健勝を心より祈念申し上げ、私からの連帯のメッセージとさせて頂きます。 共にがんばりましょう。
平成二二年五月吉日 名護市長 稲嶺 進
13時過ぎから個人個人で想い想いアピールと署名活動を開始．
14時過ぎに第一回の包囲後，現地から電話で中継．
下記のアピール文を参加者一同採択．後日，鳩山首相に送ります．
14時50分からデモスタート．栄一帯を１時間かけて鳴り物，
シュプレヒコールをしながらゆっくり行脚．結構注目されていたようです．
デモには70～80人が参加しました．
中日新聞と名古屋テレビが取材に来ていました．
以下，アピール文と伊波宜野湾市長，稲嶺名護市長から頂いたメッセージです．
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「琉球文化圏内」の基地たらいまわしを絶対認めない！
5・16「普天間基地をかえせ！ 人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動」
に連帯する、名古屋アクション・アピール
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
私達は、沖縄県民と共に、世界一危険な「普天間基地の即時閉鎖・返還」を強く求めます。
「奄美・徳之島と辺野古への併設案」は琉球文化圏内の基地たらいまわしであり、断固反対します。
沖縄県民は、「最低でも沖縄県外」という鳩山首相の公約の履行を求め、何度も何度も意思表示を重ねてきました。2010年1月の名護市長選挙で「辺野古への移設」に反対する稲嶺進市長を誕生させ、2月には、自民党、公明党を含む全県議会が一致して「普天間基地の県外移設」を求める意見書を採択し、旧政権保守派の仲井真知事も県内移設の難しさを語り始め、4月25日に9万人以上が集まり、改めて基地の県外・国外移設の意思表示をしました。
5月4日、鳩山首相の沖縄訪問での「沖縄にも負担をお願いしなければならない」との発言は、これまでの県民の期待と努力を愚弄するものであり、到底、認められません。さらに、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」との言葉に沖縄県民も全国民もあきれています。海兵隊とは「殴りこみ部隊」で、敵国への上陸作戦部隊です。防衛・抑止とは大きくかけ離れた侵略兵力です。また近代戦ではミサイル空爆作戦を先行させるため、駐留地は遠くでもかまいません。米本国でもなんら差し支えないのです。訓練で半年は沖縄を離れる海兵隊が沖縄に駐留する意味もなくなっています。本来、「相手に攻撃を思いとどまらせる意味での抑止力」として、日本はすでに充分すぎる米軍基地があり、「普天間基地を即時閉鎖」しても他国から攻撃を受ける恐れはありません。
米軍が撤収しないのは1978年、旧自民党政権によって地位協定を越えてまで成立させた、いまでは年間2600億円にも上る「思いやり予算」があるからです。
アメリカ政府は、1995年の少女暴行事件に対する県民の怒りを逆手にとって、翌年、SACO(
沖縄に関する特別行動委員会）合意で、「普天間基地閉鎖」に「辺野古新基地建設」を抱き合わせて要求してきましたが、その後1３年間、住民は辺野古に杭一本打たせず建設を止めてきました。旧自民党政権は戦後、日米安保条約の下で「日米地位協定」「沖縄密約」を結び米軍基地の75%を沖縄に押し付け、一方で地域振興策という「アメとムチの政策」で沖縄差別を構造化し、米軍犯罪、演習による事故、爆音被害を無視し、これを解決するための政治力を放棄してきました。
私達は、戦後65年、やっと政権交代したこのチャンスを沖縄県民とともにギリギリまであきらめません。鳩山首相は、この問題の発端に立ち戻り、今も続く基地があるゆえの事件や事故に想いを致してください。これ以上、沖縄に基地の負担を押し付けるべきではありません。米国の圧力に屈せず、沖縄の民意に沿う対米交渉に挑んで下さい。
4月25日、9万人以上が参加した沖縄県民大会の民意の重さは、日本政府の非独立性の壁を大きく超えて、世界の、そしてアメリカ市民の良心を揺り動かしています。民主主義を生きる人々にしっかりと受けとめられ、支援と協力のメッセージが沖縄に届いています。
民意を無視した民主主義はあり得ません。「コンクリートから人へ」との友愛を実践するため、「普天間基地即時閉鎖・返還」と「辺野古新基地建設白紙撤回」を実行することを強く要求します。
2010年5月16日 ５・１６普天間基地包囲連帯名古屋アクション参加者一同
連絡先 名古屋市昭和区鶴舞3-8-13 不戦へのネットワーク
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伊波宜野湾市長と稲嶺名護市長からのメッセージ
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「５・１６普天間基地包囲行動連帯名古屋アクション」へのメッセージ
皆さまこんにちは、沖縄県宜野湾市長の伊波洋一です。
「５・１６普天間基地包囲行動連帯名古屋アクション」へご参加の皆さまに米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市を代表してメッセージを送ります。
宜野湾市の普天間飛行所では、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から5年、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意から14年が過ぎる今でも、住宅地や市街地の上空を低空でジェット戦闘機や米軍ヘリ、輸送機が飛び交い、常に墜落事故が起こりえる危険な状況が続いており、悲鳴に近い市民の声が市役所に寄せられております。
本市は、普天間飛行場返還アクションプログラムを策定し、前政権が進めてきた2014年までの県内移設という米軍再編のパッケージではなく、普天間飛行場の海兵航空部隊を一日も早く米本国やハワイ・グアム等、海外へ分散移転することにより早期に危険性除去を図り、閉鎖・返還することを求めてまいりました。
沖縄県民の民意は、1997年の名護市民投票や、その後の世論調査でも、常に県民の大多数が県内移設に反対してきました。そして昨年夏、普天間飛行場を国外、最低でも県外移設することを公言した鳩山政権の発足により、ようやく県民の要求が実現できるものと期待しました。
今年1月24日、普天間飛行場の代替施設建設予定地である名護市において、市長選挙が行われ全国の注目を集めましたが、新基地建設に反対する市長が当選しました。また、2月24日には沖縄県議会において「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」が全会一致で可決されるなど、今、沖縄県民の民意が一つになり、県内への新基地建設に反対を示しております。
このような県民の民意を強く訴え、鳩山政権に基地の国外・県外移設を実現させるため4月25日開催された「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」には9万人が結集し、宜野湾市民及び沖縄県民の揺るぎない総意と断固たる決意を日米政府に突きつけました。
鳩山総理は5月4日の沖縄訪問の際、普天間第二小学校において開催された普天間飛行場付近住民との対話集会において、米軍の抑止力による日本防衛の必要性から普天間飛行場の全てを県外へ移すことは現実的に困難であり、現時点において普天間飛行場の国外・県外移設を断念するとの表明は、市民・県民に大きな落胆と怒りを生み出しました。
しかし、沖縄の民意が一つになった現在、もはや沖縄県内に新たな基地を建設することこそ不可能であり、日米政府はこのことを強く認識し、県内移設を断念するべきです。米国も普天間飛行場の移設移転先については地元の合意を条件としています。
鳩山総理の国外・県外移設への強い思いが真実ならば、その思いを貫き通し、沖縄の民意をしっかりと米国に伝え、三党合意書に掲げたとおり沖縄県民の民意を反映した結論を出すよう最後まで対米交渉に臨むべきです。
本市は、普天間飛行場の海兵航空部隊を一日も早く米本国やハワイ・グアム等への海外へ分散移転することにより早期に危険性除去を図り、閉鎖・返還を実現するよう引き続き取り組んでいくことをお誓い申し上げますとともに、本日の普天間基地包囲行動に連帯して開催されます「5・16普天間基地包囲行動連帯名古屋アクション」の成功を祈念しまして、私のメッセージといたします。
2010年 5月16日 宜野湾市長 伊波 洋一
名護市長からのメッセージ
この度は、「５・１６普天間基地包囲連帯名古屋アクション」の開催にあたり、貴事務局を始め、御参加された多くの平和を愛する名古屋市民の方々に、遠く沖縄の地より連帯の御挨拶を申し上げます。
私は、先の名護市長選挙において、「辺野古の海に基地は造らせない」という公約で選挙に臨み当選することができました。１９９７年の名護市民投票の結果とねじれ現象のあった市長選挙の結果を、やっとの思いで一つにまとめた名護市民の勇気ある選択、行動が、去る４月２５日に行われた、４・２５県民大会の原動力となり、その先導役を担っていただいた名護市民を、私は、誇りに思っております。
同様に名護市民に自信と勇気を与えてくれた県内外の大きな支援に感謝申し上げます。
米軍普天間基地移設問題に翻弄され続ける限り、名護市民が真に幸せに生き、暮らすことのできる本来あるべきまちづくりビジョンは決して描くことはできないものと思うのであります。
しかし、今日の政府においては、辺野古案回帰論が出てくるなど、場当たり的で節操のないや方には、沖縄県民、名護市民を愚弄するものであり、とても許されるものではありません。
私は、「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地は造らせない」との信念を最後までしっかり貫き通してまいります。
結びに、平和を愛し、沖縄の実情や沖縄県民の感情を大切にして、思いを抱かれております全国方々に敬意を表し、貴事務局始め、「５・１６普天間基地包囲連帯名古屋アクション」へ御参加されました多くの皆様方の末永い御活躍と御健勝を心より祈念申し上げ、私からの連帯のメッセージとさせて頂きます。 共にがんばりましょう。
平成二二年五月吉日 名護市長 稲嶺 進
