ＥＵ、中国製太陽光パネルに反ダンピング課税へ 不当廉売で６月６日から
産経新聞 5月28日(火)10時38分配信
【ブリュッセル＝今井裕治】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２７日、中国が欧州域内で太陽光パネルを不当に安く販売しているとして、中国製に対し６月６日から暫定的に平均４７％の反ダンピング（不当廉売）課税を課す方針を固めた。ただ、課税で価格が上がり、経済損失が出る恐れがあるとして、ＥＵ加盟国の中には反対意見もあり、交渉次第では方針撤回もあり得るとしている。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は同日、日本のメディアに対し、中国製の太陽光発電パネルに反ダンピング（不当廉売）関税の暫定適用の検討を進めている一方で、「中国側に友好的な解決策を模索しようと伝えた」と述べ、中国メーカーによる安値販売の是正を求めたことを明らかにした。ＥＵでは６月５日の期限までに暫定措置を仮決定する。
ＥＵは今後、１２月以降に恒久課税を導入するかを決める方針だが、デフフト委員は「向こう６カ月間で追加検討を進め、最終的に決断したい」と述べ、欧州委で、慎重に協議する姿勢を示した。
以上、yahooニュースから。
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