海外で相次ぐ原子力発電や鉄道などの大型社会基盤（インフラ）事業の受注を目指し、経済産業省が策定した「インフラ輸出総合戦略」の原案が２０日、明らかになった。
海外事業に参画する日本企業を資金面から支える「インフラファンド」の設立を後押しする金融支援、メーカーとインフラ運営企業の連携強化、外交ルートで相手国に働きかける首相や閣僚らによるトップセールスなど官民一体の取り組みを求めている。
戦略案は２６日の産業構造審議会専門部会に提案、経産省の「産業構造ビジョン」に盛り込み、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉に位置付けたい考えだ。
経産省は途上国などで発電所や上下水道、鉄道などのインフラ需要が急拡大し、世界の投資額が年間１兆６０００億ドル（約１４４兆円）に達すると推定。しかし、受注合戦では欧米や中国などが官民一体で参入しているのに対し、日本勢はメーカーと電力会社やＪＲなどのインフラ運営企業の連携が十分取れていない。戦略案は政府の総合的な支援を含めた官民一体の体制づくりが必要と強調した。
戦略案の柱は金融面の支援だ。受注合戦では企業が低利の長期資金をどう工面するかが決め手となる。そこで民間からは調達しにくい長期資金を公的金融を投入することで手当てしやすくする。具体的には、国内の年金基金や機関投資家などの資金を集めて海外事業に投資するインフラファンドを国内でも設立できるように貿易保険を活用する。戦争や政治経済的な要因でインフラ事業が行き詰まった場合、資金を回収できなくなる恐れがある投資家の出資分などを補填(ほてん)する仕組みだ。
さらに国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の先進国向け融資の対象を原発、鉄道事業のほか、太陽光など新エネルギーや上下水道など水ビジネスなどに拡大。２００１年から凍結されている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外投融資についても十分な審査体制を整備したうえで解禁する。
一方、競争を勝ち抜くにはインフラ完成後の運営面まで含めた受注体制が重要になると判断。連携が不十分だったメーカー・商社などとインフラ運営会社が一体となった事業体制を促した。低コストを武器に進出する中国や韓国に対抗するため、新興国企業などとの提携を進めてコスト競争力を高める方策を求めたほか、首相らによるトップ外交の戦略的実施も盛り込んだ。
以上、yahooニュースから。
皆さんどう思いますか？
後ほど語りましょう！！
海外事業に参画する日本企業を資金面から支える「インフラファンド」の設立を後押しする金融支援、メーカーとインフラ運営企業の連携強化、外交ルートで相手国に働きかける首相や閣僚らによるトップセールスなど官民一体の取り組みを求めている。
戦略案は２６日の産業構造審議会専門部会に提案、経産省の「産業構造ビジョン」に盛り込み、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉に位置付けたい考えだ。
経産省は途上国などで発電所や上下水道、鉄道などのインフラ需要が急拡大し、世界の投資額が年間１兆６０００億ドル（約１４４兆円）に達すると推定。しかし、受注合戦では欧米や中国などが官民一体で参入しているのに対し、日本勢はメーカーと電力会社やＪＲなどのインフラ運営企業の連携が十分取れていない。戦略案は政府の総合的な支援を含めた官民一体の体制づくりが必要と強調した。
戦略案の柱は金融面の支援だ。受注合戦では企業が低利の長期資金をどう工面するかが決め手となる。そこで民間からは調達しにくい長期資金を公的金融を投入することで手当てしやすくする。具体的には、国内の年金基金や機関投資家などの資金を集めて海外事業に投資するインフラファンドを国内でも設立できるように貿易保険を活用する。戦争や政治経済的な要因でインフラ事業が行き詰まった場合、資金を回収できなくなる恐れがある投資家の出資分などを補填(ほてん)する仕組みだ。
さらに国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の先進国向け融資の対象を原発、鉄道事業のほか、太陽光など新エネルギーや上下水道など水ビジネスなどに拡大。２００１年から凍結されている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外投融資についても十分な審査体制を整備したうえで解禁する。
一方、競争を勝ち抜くにはインフラ完成後の運営面まで含めた受注体制が重要になると判断。連携が不十分だったメーカー・商社などとインフラ運営会社が一体となった事業体制を促した。低コストを武器に進出する中国や韓国に対抗するため、新興国企業などとの提携を進めてコスト競争力を高める方策を求めたほか、首相らによるトップ外交の戦略的実施も盛り込んだ。
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