緑内障治療配合剤で治療効果アップに期待（医療介護ＣＢニュース）

　岐阜大大学院医学系研究科眼科学の山本哲也教授は3月16日、ファイザーの国内初の緑内障治療配合剤ザラカムの承認取得後の記者発表会で講演し、配合剤の登場によって患者の薬物コンプライアンスの改善につながり、治療効果が高まるとの期待感を示す一方で、配合されている2成分それぞれの副作用が発現する恐れがあることなどに注意が必要との見解を示した。

　緑内障は、眼球内を循環する液体(房水)の増加による眼球中の圧力(眼圧)の上昇などにより、視神経が損傷を受け、視野が徐々に欠けていく疾患。ファイザーによると、点眼薬による眼圧下降療法が主流で、治療の成否は点眼のコンプライアンスに懸かっているが、2剤以上を併用する患者が6割以上を占める中、複数の目薬を点眼する場合は5分以上間隔を空ける必要があるなどの煩わしさがある。

　ザラカムは、房水の流出を促進するプロスタグランジン製剤キサラタンと、房水産生を抑制するβ遮断薬チモプトールを配合し、この2つの作用で眼圧を下げる。1日1回投与で、キサラタン(1日1回)とチモプトール(1日2回)の併用と同程度の眼圧下降効果が得られるという。

　山本教授は講演で、配合剤の利点として、▽点眼回数が減少する▽点眼間隔(5分以上)に対する配慮が不要になる▽薬剤管理が容易になる―などを挙げ、患者が指示通りに薬剤を使いやすくなり、予後の改善が期待できるとした。

　一方、課題としては、キサラタンでは目の下の皮膚の色が変色するなど、チモプトールでは気管支ぜんそくを誘発するなど、それぞれが持つ副作用への配慮が必要だと指摘。また、「緑内障はどこまで治療したらいいかは難しく、(眼圧は)下げれば下げるほどいいから、薬をどんどん使いましょうという人もいるが、それはやり過ぎだ」と述べ、治療の際には症例ごとの「あるべき眼圧」を見定めながら、「少ない薬剤数で治療するのが1つの手」との見解を示した。


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首相、危うい「県外固執」 腹案は「徳之島」 米側、難色示す可能性（産経新聞）

　米軍普天間飛行場の移設先について「ゼロベース」とだけ語り、自らの意向を示さなかった鳩山由紀夫首相の腹案「徳之島案」が明らかになった。月内の政府方針とりまとめに向け、自らが語った「県外移設」が必要不可欠と判断したようだ。ただ、現行案を唯一実現可能とする米国は軟化の兆しをみせておらず、「県外固執」は、解決を長期化させる危険性もある。（尾崎良樹）

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　◆「余裕がある」

　「政権交代直後は鳩山首相を満足させる有力な移設案はなく、官邸側は頭を抱えていた。だが、最近の首相には余裕がある」

　首相側近の一人は、鹿児島県・徳之島が対米交渉の際の有力案になるとした上で、首相の心境をこう解説する。首相が昨年夏の衆院選で沖縄県外への移設を期待させる発言をした経緯があり、昨年末までの問題決着を先送りさせてまでこだわった有力な「県外移設案」をようやく見つけることができたためだという。

　政府内では米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）陸上案以外にも、米軍ホワイトビーチと津堅（つけん）島の間を埋め立てる案などがある。だが、いずれも「県内」となるため首相発言と合わず、民主党内には「政府案として県外案を示せなければ、沖縄県民からそっぽを向かれる」（中堅）との危機感が強かった。

　「徳之島案」は首相の発言と合致する上、県外移設を望む社民党の理解が得られやすい点がメリットだ。官邸側はシュワブ陸上案などを含めた複数案を与党党首級で構成する基本政策閣僚委員会に提示し、最終判断は連立与党の調整に委ねるとともに、対米交渉に乗り出す構えだ。

　首相周辺は、徳之島移転案で自衛隊と米軍の共同使用も探っている。徳之島が過去に自衛隊誘致を試みた経緯があるためだ。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、民主党の小沢一郎幹事長の自治相時代の大臣秘書官を務めたこともあり、地元との本格交渉に入りやすいとの判断もありそうだ。経済振興策をセットにすることで地元の理解を得ていく方針だ。

　◆判断分かれる政府

　だが、地元の理解が進んだとしても、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩しておらず、対米交渉の先行きは見通せない。徳之島は沖縄本島から北へ約２００キロと距離的には比較的近いものの、「県外」移設となることに米側が難色を示してくる可能性があるためだ。

　政府は移設問題をめぐって近く平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが会談し、今後の対応を協議する。だが、移設先をめぐる政府内の判断は分かれており、首相がこだわる県外移設を実現できるかは、首相自身の指導力にかかっている。

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京都大「ｉＰｏｄ」などに講義配信へ（読売新聞）

　京都大は１１日、多機能音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ（アイポッド・タッチ）」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で講義内容を配信するシステムを開発し、４月から一部で運用を始めると発表した。

　動画やスライドなどを組み合わせて携帯端末に講義を配信するのは全国の大学で初めてという。

　その日の講義終了後、９０分間のデータを配信。学生らは通学時間などを利用し、講義の様子を動画で見たり、音声で聞いたりして復習する。講義用のスライドも見ることができる。また、学生が教員に質問や感想を送り、回答を受け取る機能もあり、講義内容の改善や、学生のより深い理解に役立つという。

　情報教育推進センターの田中克己教授（情報学）のグループが開発。前期課程（４～９月）では、同センターの情報教育科目１９講義を配信。学生に半年間、「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ」約１００台を無料で貸し、システムを改善する。

　田中教授は「将来的には全学部での講義配信を目指したい。要望があれば、他大学に技術を提供したい」としている。

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＜チリ大地震＞津波で避難３．８％ 指示・勧告出た市町村で（毎日新聞）

　南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも３．８％にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。

　消防庁によると、日本に津波が到達した２月２８日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、２０都道県の１８９市町村が計約１６８万６０００人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約６万３０００人（避難率３．８％）。大津波警報の地域の避難率は７．５％、津波警報の地域は２．８％だった。

　大津波警報が発表された三陸沿岸の３県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県１２．２％▽宮城県６．５％▽青森県４．１％。市町村別では、岩手県田野畑村の８３．９％が最高で、最低は青森県三沢市の１．７％だった。

　静岡大防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は２２・９％だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】

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伊勢崎市で民家全焼４人死亡 ２人に撃たれた跡（産経新聞）

　５日午前９時１０分ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業、藤生一郎さん（５３）方から火が出ているのを、近所の住民が発見、１１９番通報した。

　火は約２時間後に消し止められたが、木造２階建て住宅約１９０平方メートルが全焼。焼け跡から男女３人の遺体が発見され、藤生さんの長女、早織さん（２４）が意識不明の重体で病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

　県警境署によると、遺体は藤生さんと、藤生さんの妻、啓子さん（５３）と長男、祐介さん（２６）とみられ、藤生さん夫妻とみられる遺体が１階寝室から、祐介さんとみられる遺体が２階寝室から発見された。

　検視の結果、早織さんと、裕介さんとみられる遺体の胸に拳銃で撃たれたような跡があることが分かり、１階寝室から、拳銃のようなものが見つかった。

　県警によると、玄関や窓などは施錠され、室内に物色された跡などは確認されていないという。１階寝室付近が最も激しく燃えていた。

　県警では遺体の身元確認や出火原因の特定を急ぐとともに、６～７日にかけ４人の司法解剖を行い、詳しい死因や火災が起きた経緯などについて、調べる方針。

　同署によると、藤生さん方は４人暮らし。藤生さんは石材会社を経営し、祐介さんも同じ会社に勤めていた。現場は東武伊勢崎線剛志駅から約３００メートルの住宅街。

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