サービス残業問題などを扱う顧問弁護士の問題：公益通報者保護

顧問弁護士（法律顧問）が日々接するテーマをまとめています。今回は公益通報者保護法についてです。この法律は、公益通報をした者が会社等から不利益を受けることを防ぐための法律です。公益通報者については、ケースバイケースの判断が必要になることが多いため、ご不明な点は、貴社の顧問弁護士（法律顧問）にご相談ください。また、法律問題でお悩みがある方も、気軽に弁護士にご相談ください。なお、法律というのは絶えず改正が繰り返され、日々新たな裁判例・先例が積み重なっていきます。法の適用・運用のトレンドもその時々によって変わることがあります。そして、事例ごとに考慮しなければならないことが異なるため、一般論だけを押さえても、最善の問題解決に結びつかないことが多々あります（特にこのブログで紹介することの多い労務問題（残業代の未払い、サービス残業など）は、これらの傾向が顕著です）。そして、当ブログにおいて公開する情報は、対価を得ることなくメモ的な走り書きによりできあがっているため、（ある程度気をつけるようにしていますが）不完全な記述や誤植が含まれている可能性があり、また、書いた当時は最新の情報であっても現在では情報として古くなっている可能性もありますのでご承知置きください。

内閣府国民生活局の平成20年度民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書における「内部通報制度を導入していない理由」が興味深かったので紹介します。
内部通報制度を導入していない民間事業者（n=2,765）にその理由を尋ねたところ、約4 割の事業者が「どのような制度なのかわからない」（40.3％）と「どのようにして導入すればよいのかわからない」（39.6％）をあげた。また、「必要な制度ではあるが、優先度が低い」（33.6％）もほぼ3 社に1 社があげている。以下、「同規模の同業他社等も導入していない」（17.3％）、「必要性を感じない」（12.2％）、「従業員間の不和の元となる」（11.5％）が1 割台となっているようです。従業員数別でみると、「どのような制度なのかわからない」は従業員数が少ないほど割合が高くなる傾向がみられる。301 人以上の事業者では3 割未満であるが、100 人以下の事業者では5割近くがあげている。また、「必要性を感じない」も3,000 人超の事業所を除き、従業員数が少ないほど割合が高く、50 人以下の事業者では22.6％があげている。一方、「必要な制度ではあるが、優先度が低い」は3,000 人超の事業者を除き、従業員数が多いほど割合が高いようです。法及びガイドラインの認知度別にみると、“いずれも知っている”、“法は知っている”、“ガイドラインは知っている”事業者では、「必要な制度ではあるが、優先度が低い」の割合がいずれも5 割を超えた。一方、“いずれも知らない”と回答した事業者では、「どのような制度なのかわからない」（66.3％）と、「どのようにして導入すればよいのかわからない」（45.4％）の割合が高いようです。内部通報制度の導入状況別にみると、“検討中”の事業者では「必要な制度ではあるが、優先度が低い」（48.6％）と「どのようにして導入すればよいのかわからない」（43.6％）の割合が高い。一方、“導入する予定なし”の事業者では「どのような制度なのかわからない」（48.4％）の割合が高くなっているようです。
実際にご自身で解決することが難しい法律問題に直面した場合には、一般的に得られる知識のみに基づいてご自身で判断してしまうのではなく、必ず顧問弁護士などに都度ご相談いただくことをお勧めいたします。
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