ドコモ、携帯＆無線LANデュアル端末でホームネットワーク接続へ

NTTドコモは今期中に「ホームエリア」事業を始める。無線LAN通信機能を搭載した携帯電話端末を利用し、家庭内にいる場合は無線LANで安価に通話でき、外出先から家庭のネット対応AV機器との接続ができる――といったイメージだ。
NTTドコモの中村継夫社長は4月25日に開いた決算会見で、今期中に「ホームエリア」事業を始めると話した。無線LAN通信機能を搭載した携帯電話端末を利用し、家庭内にいる場合は無線LANで安価に通話でき、外出先から家庭のネット対応AV機器との接続ができる――といったサービスイメージを描く。
家でも携帯で話すことはよくありますよね。家でも割高の携帯通話料金を払っているので、この制度はいいと思いますが、固定電話もあるので、固定電話と、携帯電話と、無線LAN電話の3つになってしまうのですが・・どうせなら固定電話とうまく組み合わせできるようにして頂ければすごく利便性があがるような・・かなりわがままかもしれないですけど・・・
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MS・楽天・ヤフーなど5社が青少年ネット規制で反対の共同声明

ディー・エヌ・エー，ネットスター，マイクロソフト，ヤフー，楽天の5社は共同で，与野党の一部で立法化を目指す有害サイト規制の動きに反対する声明を発表した（写真1）。前日4月22日付で，法規制への反対意見をまとめた声明文を自民党政府調査会あてに提出。会見では，保護者と子供による主体的な防犯意識の醸成，表現の自由への影響，官製不況による産業競争力への低下を理由に「法規制は最後に来るべきもの」と訴えた。
仰るとおりですね、今まで何も対策をしてこないである日突然全てのサイトを見えなくするというのはあまりにも極端すぎですよね。
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５７歳の市課長補佐が勤務中にエロサイト１か月１７万回

和歌山県紀の川市は１日、勤務中に公用パソコンを使い、インターネットのアダルトサイトを長時間にわたり頻繁に閲覧していたとして、同市建設部地籍調査課の課長補佐（５７）を停職３か月の懲戒処分とし、係長に降任したと発表した。課長補佐は、多いときで１か月で約１７万回も、アダルトサイトをクリック。今年２月に発覚するまでの９か月で、約７８万回、成人向けサイトにアクセスしていた。
しかし、よくこんなにアクセスできるもんですね。やってはいけないことですけど、このアクセス数はあるいみ超人的ですね。。

携帯サイト選別の利用、半年で１３２万人増…普及率は４６％

携帯電話から出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の利用者が３月末時点で３４２万人となり、半年前に比べて１３２万人増えたことが２２日、電気通信事業者協会のまとめでわかった。

　携帯電話会社が今年に入り、未成年の新規契約者に、サービスへの加入を促すようになったためだ。

　ただ、インターネット接続が可能な携帯電話を持つ小中高生全体の中で、サービス利用者の割合は約４６％にとどまっている。携帯電話各社は夏以降、既存契約者にも、親権者からの申し出がない限り自動的にサービスに加入してもらうなどして、サービスの普及を図ることにしている。

　新規契約者に対する選別サービスへの加入要請は、有害サイトをきっかけとした犯罪の多発を受け、総務省が携帯電話各社に求めて実現した。ただ、現行のサービスは健全なサイトも閲覧できないとの不満が出ており、総務省は第三者機関が認定したサイトは閲覧可能にするなどして、利用を促す方針だ。
小中学生では約半数がフィリタリングのサービスを利用しているんですね。この数字が高いのか、低いのかは微妙ですが、もっと増えていく気がします。すでに、健全サイトが閲覧できないという声も出てますか。。
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「消費者庁」来年度に創設方針 政府が今秋、法案提出

政府は２１日、「消費者庁」を来年度、創設する方針を固めた。今秋の臨時国会に設置法案を提出する。当初、消費者庁の枠組みや関連法整備の目標年次を定める基本法（プログラム法）を臨時国会で成立させたうえで、来年の通常国会に設置法案を提出する方向で検討に入ったが、「消費者重視」を掲げる福田首相の指示で法整備を前倒しすることにした。

消費者庁の創設時期については、政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）の委員の中で、「一刻も早く発足させなければ、権限や組織を奪われる省庁の抵抗で骨抜きにされる恐れがある」との声が強まっており、首相が来年４月の発足を模索するよう内閣官房に指示した。

消費者庁創設は、食品表示の偽装事件などが相次いだことを受け、首相が１月の施政方針演説で表明。政府は消費者行政を一元的に担い、省庁に対する是正勧告権を持たせる方向で検討している。消費者行政推進会議が来月まとめる提言を踏まえ、具体的な権限や組織のあり方など細部を詰める。

いまいち設立の趣旨が理解できないのですが・・偽装問題はたしかにありましたが、それを消費者庁が監査するということでしょうか。偽装が発覚した企業は自然淘汰されていき、結果としていいサービスを提供する業者が結果として繁栄する。という市場の原理であまり問題がない気がします。どのようなメリットがあるのかいまいちわからない今日このごろです

日本通信、ＩＰ携帯電話を実用化・世界初、7-9月期めど

通信ベンチャーの日本通信は2008年7―9月期をメドにインターネット技術を使う携帯電話サービスを始める。音声をデジタル化しネットを通じて通話する「ＩＰ（インターネットプロトコル）電話」の携帯版で、ＩＰ携帯同士なら定額制で通話し放題になる。企業内で一斉導入すれば通話コストを大きく下げられる可能性があり需要が見込めると判断した。

　日本通信はＮＴＴドコモの回線を借りて携帯事業に参入した。携帯網を使うＩＰ電話の導入例はなく、実現すれば世界で初めてになるという。

ついに携帯電話でもIＰ電話になる日が近くなるのですね。品質の問題とか色々ありそうですが、ユーザーは通話コストが安くなるので楽しみですね。
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ガソリン再値上げ目前、近畿各地の給油所に車が殺到

ガソリン税の暫定税率が失効して１カ月。３０日には政府・与党が同税率を復活させるために再議決の構えを見せるなか、値上げを見越したドライバーが各地の給油所に殺到している。衆院山口２区補選の自民陣営にもダメージを与えたとされるガソリン再値上げを前にして、大型連休に突入したばかりの街が揺れている。
ニュースでは25円の値戻りではなく、30円ぐらいに値上げするという報道もありました。連休時にとくに車を使用すると思うので、いまのうちにできる限り燃料を補給しなくては。

有害サイト：閲覧制限の改善要請 総務相、携帯電話４社に

増田寛也総務相は２５日、１８歳未満の未成年者が携帯電話で有害サイトにアクセスできないよう制限する「フィルタリング（閲覧制限）サービス」について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話・ＰＨＳ４社にサービスの改善と導入促進を要請した。未成年者を有害情報から守るため、４社は今年１月に同サービスを自主的に導入したが、「閲覧が制限され使いにくい」などと改善を求める声が利用者らから出ていた。

　現行のサービスは（１）携帯電話会社が選んだ公式サイトにアクセスを限定する（２）未成年者に有害と思われるサイトは閲覧不可能とする－－両方式がある。４社ともいずれかを選べる。

　増田総務相は「第三者機関や関係業界と連携して改善に取り組んでいただきたい」と要請。４社の社長らは前向きに対応する姿勢を示した

行政とユーザーと携帯各社、コンテンツ各社。この問題は最適の解決策を見つけ出すのはむずかしそうですね。。
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ネットで悪口！初対面14歳バットで殴る

２３日午前０時半ごろ、千葉県柏市高田の緑地で「男性が頭から血を流して倒れている」と若い男性から１１９番があった。倒れていたのは同県流山市の市立常盤松中３年の中野凌君（１４）。金属バットで殴られており、頭の骨を折る意識不明の重体。

　柏署員が駆け付け、現場にいた柏市居住の無職の少年（１７）が犯行を認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。「プロフィルサイトで“半殺しにしてやる”と書き込まれた。生意気だから懲らしめようと思った」などと供述しているという。

　調べでは、少年はこの日、中野君と初対面。約半年前からインターネット上で、匿名による自己紹介が可能なプロフィルサイトを通じて知り合ったといい、同署は双方が何らかのきっかけで悪口を書き込み合い、エスカレートした可能性があるとみている。

　同サイトは主に携帯電話からアクセスするのが一般的。簡単に利用できるのが受け、１０代を中心に急速に普及している。
嫌な事件でネットの世界がリアルの世界と融合してしてしまいましたね。。プロフィルサイトはやったことがありませんが、mixiみたいなもんですね？、見つけだしたのもすごいですが。。

モバイル決済の利用者数、2011年には1億人を突破

調査会社の米Gartnerは4月21日、モバイル決済の利用者数に関する予測を発表した。モバイル決済はまだ「初期段階」だが、利用者数は2008年の3290万人程度から、2011年には1億390万人に増加する見通しだという。

　「モバイル決済」とは、携帯端末でSMS、 WAP（Wireless Application Protocol）、USSD（Unstructured Supplementary Service Data ）、短距離無線通信技術（NFC）などの技術を使って行う商品の購入代金支払いや請求書支払いを指す。サービスセンターへの通話によるモバイルバンキングや、プリペイド式のチケット購入は含まれない。現在、モバイル決済の主流はSMS技術だが、Gartnerは、2011年にかけてもSMSが主要な技術であり続けるとみている。

　モバイル決済利用者が最も多いのはアジア太平洋地域で、2008年の利用者は2800万人に達する見通し。これは、全体の85％に当たるという。北米の利用者は100万人程度、西欧は49万9000人程度となる見込み。アジアでモバイル決済利用者が多い理由としてGartnerは、フィリピンや日本でモバイル決済サービスが早期に立ち上がったこと、携帯利用者が多い一方で一般的な支払いインフラが未成熟な市場（中国やインドなど）があること、エンドユーザーの新サービスに対する受容性の3点を挙げ、「アジアはモバイル決済の採用で世界をリードしており、今後も当面はリードを続ける」としている。
日本は携帯コンテンツも世界をリードしていると聞きましたが、決済でもそうなんですね。しかし、3年で3倍とはすごい伸び率ですね。
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