１月米ＡＤＰ民間雇用者：52.2万人減

２月４日（ブルームバーグ）：給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが４日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、１月の米民間部門の雇用者数は前月比52万2000人減少した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は53万5000人減だった。ＡＤＰは昨年末、労働省が発表する雇用統計との違いを限定的にするため、算出方法を変更した。

2008年12月の民間雇用者数は65万9000人減に修正された。速報では69 万3000人の減少だった。

ＡＤＰは事業会社からサンプル抽出して調査。民間企業のみを対象としたもので、政府機関による雇用は含まれない。

雇用者数を業種別でみると、製造業と建設業を含む財生産部門が24万 3000人減少。サービス部門は27万9000人減少した。建設部門は８万3000人減だった。

雇用者数が500人以上の大企業の雇用者数は９万2000人減少。従業員が 50－499人の中堅企業は25万5000人減少した。従業員49人以下の小企業では 17万5000人減だった。

マクロエコノミック・アドバイザーズのジョエル・プラッケン会長は「この先数カ月間も雇用環境は厳しいとみている」と語った。