FOMC議事録 タカ派なのか？ ハト派な一面も

 

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１月３１－２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、多くのメンバーが雇用とインフレをめぐる指標が予想通りに推移すれば「比較的近く」利上げを実施することが適切になる可能性があるとの認識を示していたことが分かった。
議事要旨は「多くの参加者は、今後入手される労働市場とインフレをめぐるデータが現在の予想に沿ったもの、もしくは上回るものになれば、比較的近くフェデラルファンド（ＦＦ）金利を再び引き上げることが適切となり得るとの見方を表明した」とした。
ただ議事要旨からは、トランプ新政権の経済政策をめぐる先行き不透明感がＦＲＢ内で強まっていることも示唆された。
ＦＲＢは同ＦＯＭＣで金融政策の据え置きを決定している。

議事録発表後のロイターでは上記のようにタカ派的ではありましたが
早朝の報道では、急ぐ必要はないような一面もありますね 

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１月３１─２月１日のＦＯＭＣ議事要旨では
、多くのメンバーが、雇用とインフレを巡る指標が予想通りに推移すれば「比較的近い」
時期の利上げが適切になる可能性があると認識していることが示された。
ただ同時に、メンバーの間ではインフレが大きく上昇するリスクは小さいとの見方が
多い中で、緊急に利上げする必要性は低く、仮に物価圧力が強まったとしてもＦＲＢには
対応する「十分な時間がありそうだ」との見解も示された。
ＦＲＢのイエレン議長は前週、追加利上げを待ち過ぎるのは「賢明ではない」と述べ
、夏場までに追加利上げに踏み切る意向をにじませた。
みずほ銀行（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、シリーン・ハラジュリ氏は「（
ＦＯＭＣ議事要旨の）メッセージは依然として（利上げに）いくらかのためらいがあるこ
とを伝えている。イエレン議長の議会証言から市場が感じ取った印象に対する、一種の警
告となった」と指摘した。