まだまだ反転上昇は厳しいでしょうね
11月15日（ブルームバーグ）：11月１週（５－９日）の日本株市場で、海外投資家 は２週ぶりに売り越していたことが東京証券取引所のデータで分かった。大統領選挙の結果を受け、米国政府の歳出削減などに対する懸念から米国株が急落し、日本株にも売りが波及した。 東証が15日に発表した同週の投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、海外投資家は差し引き649億円売り越した。前の週は136億円の買い越しだった。 立花証券顧問の平野憲一氏は、「足元の相場環境は閉塞感が強く、日本株も米国が反発するまでは大きく水準を変えないだろう」と予想。米国で既存の景気対策がそのまま延長されることがベストだが、「その可能性は低く、どの辺で共和党と民主党が妥協するかに投資家の関心は集まっている」と言う。 第１週の日経平均株価は、前週末比3.2％安の8757円60銭と反落。米大統領選で現職の民主党オバマ氏が再選を果たす一方、下院は共和党が過半数議席を押さえ、上院は民主党が過半数を維持する「ねじれ」状態が解消されなかった。このため、財政討議に影響を与えると懸念された。また、ギリシャに対する救済融資の不透明感も売り材料視された。 個人買越額は５月来の多さ そのほかの部門別動向は、投資信託 （67億円）と信託銀行 （32億円）がそれぞれ３週連続の売り越し。生保・損保は９週連続で売り越し、売越額は79億円だった。一方、個人 が４週ぶりに買い越しに転じ、買越額は941億円と５月３週（986億円）以来、５カ月半ぶりの多さだった。事業法人 （183億円）は２週連続で買い越した。