この度、義理があって2ヶ月ぶりに毎日新聞を取ることになった。
以前の紙面よりは、今日の紙面はましになった気がする。
郵便受けから新聞を取り出した後は、ポンと下駄箱の上に乗せたまま
夕方まで忘れていた。
新聞読まない癖がつくと、簡単に存在を忘れるちゃうのだ!
でも私が好きな鳥越俊太郎さんの意見が載っているので、
そのまま読み飛ばすだけなのは惜しいと思い、
ここに転載させていただく。
毎日新聞3月29日朝刊より 鳥越俊太郎
ニュースの匠「推定無罪」の原則 の転載始めます。
皆さんは刑事裁判のルールとして「推定無罪」という言葉があるのをご存知でしょうか?
一口で言うと「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という意味です。
これを裁判官側の言葉として表現すると「疑わしきは罰せず」という言い方になります。
これは裁判の大原則を表していて、裁判においては検察側が有罪を立証する義務を負い、
有罪とするには合理的な疑いが生じた場合は、無罪と推定するというわけですね。
以上は裁判上の考え方ですが、裁判になる前、つまり「容疑=取調べ」段階でも、
「推定無罪」の考え方は当然ながら存在することになります。
日本は起訴事案の有罪率が90%を超えていますから、警察・検察が容疑者を
逮捕した段階で一般市民が「ああ、これは間違いなくやっているな」と判断し、
「容疑者=有罪となるべき犯罪人」としてしまうのも無理ならぬところがあります。
しかし、一応「推定無罪」の原則を知っているはずの新聞やテレビの報道が
最初から有罪と決めつける伝え方になっているのに、私は最近特に疑問を感じます。
それも特定のメディアがそうだというのなら意見の多様性ということで
許容できますが、全新聞全テレビ局、オール右へならへ走り出す、日本中が
一色に染まり、例えば世論調査なんかすると極端にどちらかに振れてしまう。
恐ろしいですよね。
最近の例で言うと、北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆議院の
選挙に関して、会計責任者などに現金を合計1600万円渡していた、とする
政治資金規正法違反事件です。 小林陣営の幹部らが札幌地検により逮捕、
起訴されました。
この事件の報道ぶりを見ていると、逮捕された陣営幹部が犯罪者扱いを
されているのは日ごろ「推定無罪」のルールなど全く気にしていない
日本のメディア状況からすれば、まあ、当然といえば当然のなりゆきかな、
と思います。
しかし、今回捜査の処分対象にはならなかった小林議員の進退に関して、
メディアは相当不満の様子です。
見出しには「小林議員『辞職・離党せぬ』」という文字が躍り、いかにも
「辞職・離党」を促しているかのようです。
テレビではコメンテーターらが、「こどもに教える立場にある者が
こんな事件をひき起こしていいのか」と口を極めて非難しています。
恐らく非難のターゲットには小林議員も含まれているのでしょう。
もう少しバランスの取れた報道は望めないんでしょうか。
以上転載終わります。
なおこのブログの字が小さいので、私のような熟年者は読みにくいので
こちらで勝手に段落をいれさせていただきました。
以前の紙面よりは、今日の紙面はましになった気がする。
郵便受けから新聞を取り出した後は、ポンと下駄箱の上に乗せたまま
夕方まで忘れていた。
新聞読まない癖がつくと、簡単に存在を忘れるちゃうのだ!
でも私が好きな鳥越俊太郎さんの意見が載っているので、
そのまま読み飛ばすだけなのは惜しいと思い、
ここに転載させていただく。
毎日新聞3月29日朝刊より 鳥越俊太郎
ニュースの匠「推定無罪」の原則 の転載始めます。
皆さんは刑事裁判のルールとして「推定無罪」という言葉があるのをご存知でしょうか?
一口で言うと「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という意味です。
これを裁判官側の言葉として表現すると「疑わしきは罰せず」という言い方になります。
これは裁判の大原則を表していて、裁判においては検察側が有罪を立証する義務を負い、
有罪とするには合理的な疑いが生じた場合は、無罪と推定するというわけですね。
以上は裁判上の考え方ですが、裁判になる前、つまり「容疑=取調べ」段階でも、
「推定無罪」の考え方は当然ながら存在することになります。
日本は起訴事案の有罪率が90%を超えていますから、警察・検察が容疑者を
逮捕した段階で一般市民が「ああ、これは間違いなくやっているな」と判断し、
「容疑者=有罪となるべき犯罪人」としてしまうのも無理ならぬところがあります。
しかし、一応「推定無罪」の原則を知っているはずの新聞やテレビの報道が
最初から有罪と決めつける伝え方になっているのに、私は最近特に疑問を感じます。
それも特定のメディアがそうだというのなら意見の多様性ということで
許容できますが、全新聞全テレビ局、オール右へならへ走り出す、日本中が
一色に染まり、例えば世論調査なんかすると極端にどちらかに振れてしまう。
恐ろしいですよね。
最近の例で言うと、北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆議院の
選挙に関して、会計責任者などに現金を合計1600万円渡していた、とする
政治資金規正法違反事件です。 小林陣営の幹部らが札幌地検により逮捕、
起訴されました。
この事件の報道ぶりを見ていると、逮捕された陣営幹部が犯罪者扱いを
されているのは日ごろ「推定無罪」のルールなど全く気にしていない
日本のメディア状況からすれば、まあ、当然といえば当然のなりゆきかな、
と思います。
しかし、今回捜査の処分対象にはならなかった小林議員の進退に関して、
メディアは相当不満の様子です。
見出しには「小林議員『辞職・離党せぬ』」という文字が躍り、いかにも
「辞職・離党」を促しているかのようです。
テレビではコメンテーターらが、「こどもに教える立場にある者が
こんな事件をひき起こしていいのか」と口を極めて非難しています。
恐らく非難のターゲットには小林議員も含まれているのでしょう。
もう少しバランスの取れた報道は望めないんでしょうか。
以上転載終わります。
なおこのブログの字が小さいので、私のような熟年者は読みにくいので
こちらで勝手に段落をいれさせていただきました。
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