2023年11月21日より12月7日まで、福津市議会が開催されています。今回の市議会では7名の市議会議員が「学校問題：新設小学校及び過大規模校の対応」を一般質問で取り上げ教育委員会から答弁を引き出してます。さながら「学校問題」に集中した市議会となっています。
そのなかで、教育部長の答弁に全く納得できないところが２点ありました。
１．新設小学校の盛土の影響調査を盛土業者にしてもらっている。
（教育部長の答弁）：10月21日の宮司地区住民向け教育委員会の説明会で、盛土の影響について説明を求められて、答えられなかった教育委員会は再度の説明会を求められています。(No.194をご参照ください。)再度の説明会の開催時期を聞かれた時の答弁では、「盛土の影響調査を盛土業者に依頼している。」との発言がありました。
（コメント）
これは、おかしな答弁です。盛土業者は自分達の仕事を失わないため”盛土の環境への影響は少なく、安全です。”というに結論に導いていくことは、往々にして考えられることです。地元住民に安心と納得をしてもらうには「第三者で専門家の科学的見地による判断ができる機関」に頼むべきでは、ないでしょうか。
２．教育委員会定例会議事録の新設校に関する協議で非公開になっている部分は、公開しない。
（教育部長の答弁）：地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下地方教育行政法と略します。）第14条第7項により教育委員会の２/３以上の賛成を得て、新設校に関する協議は非公開としている。その当時の教育委員会が決定したことで、議事録は公開できない。
（コメント）
地方教育行政法第14条第7項は、会議を非公開にできることを規定しているだけであり、議事録を非公開とすることを容認するものではありません。その証拠に会議の透明化を図るため、地方教育行政法第14条第9項には「教育委員会は会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表するように努めなければならない。」とあります。こうしなければ、住民への説明責任を果たすことができなくなるばかりか、住民の理解と協力の下で教育行政を行うことは不可能になるでしょう。
