2024年7月25日(木曜日)午前9:45～11:00福津市役所別館1階ホールABCDで教育委員会の定例会が開催されました。今回は「学校問題を考える会」から提出された請願(前回のNo.229に掲載しております。）と、別のグループから提出された「周辺地域の被害軽減について教育委員会判断を求める」請願に対する回答が審議されるとの情報で、出かけました。
教育委員会の定例会が始まる前、トラブルが発生しました。教育委員会の事務局は、運営規則を「事前傍聴予約をした人が9:15までに、記名しなければ会議室に入室させない」と、権限もないのに勝手に変更しました。前回までは「会議資料や席の準備ために、傍聴定員を30名に制限することになっていました。その為、事前予約をしていても会議開始15分前(9:15)を過ぎれば予約してない人をも入室させるため、定員一杯になれば事前予約をした人でも入室できない。」と一応納得がいくものでした。しかし、今回は事前予約の人が15名程度で半分以上空席があるにも拘わらず入室させないというものでした。最終的に教育委員会の執行部の決定で、会議室前の入室希望者は入れるようになりました。教育委員会の事務局は補助機関であるという原則を忘れ、執行権者のごとく振舞っています。これは問題です。事務局は多くの市民に傍聴させず、教育委員会の実態を、なるべく市民に知らせないように意図していることは、明らかです。
審議内容
1.「学校問題を考える会」の請願について
請願者の意見陳述後、事務局の意見を聞きました。気になる発言は、吉崎課長が”福津市みんなですすめるまちづくり基本条例”を理念条例で、単なるお題目の条例のごとき口振りで話したことです。私たちは、”福津市みんなですすめるまちづくり基本条例”は、自治体の基本的なルールであり、まちづくりの方向性等について規定した福津市の”憲法”というべき条例と理解しています。結果は総て請願は否決されました。
２．「周辺地域の被害軽減について教育委員会判断を求める」請願について
農崎委員の「文書で請願内容は分かるので、意見陳述は必要ない。」との発言で、請願者が傍聴席にいるにも拘わらず、意見陳述さえ認めませんでした。田中委員や村井委員は、「教育委員会では、荷が重すぎるので、市長部局に事務局は依頼してくれ」と教育委員の責任を市長部局に転嫁する発言に呆れました。このような無能で無責任な教育委員は不要です。そして総ての請願事項の実施を否決しました。
しかし、この請願内容は重要です。もし新設小学校の周辺部に被害が及んだ時、誰に責任があるのか。何故、教育部(事務局)は教育委員会(執行権者)に報告していないのか。特に新設小学校の周辺にお住まいの方に是非読んで戴きたいので、全文を次頁以降に掲載いたします。請願者に掲載の許可を得ております。
追記：
この定例会で、青木一乗教育長代理の辞職の意向が明らかになりました。青木一乗氏は、竹尾緑地に小中一貫校を設置することを決めた経過や、中学校を小学校より優先して建設することを、教育委員会で決定していたにも拘わらず、原崎市長の越権行為により小学校になり、宮司(2/3区)地域に新設小学校を建設することになったことなど、この間の経緯を総て知っている人です。教育委員会の議事録が残ってないので、福津市市民のために、せめて、在任中に経験した事件内容を詳細に記録して残しておいて戴きたいものです。
