福津市における宮司(2～3区)の小学校新設に関する問題点が、RKB毎日放送・NHKのTVニュースや、各日刊紙の報道、また学校問題に取り組んでいる団体のSNSやチラシ配布によって、多くの市民に知られるようになりました。今回は、その問題の発生源である福津市教育委員会の実態について述べることにします。
１．福津市教育委員会は、国の規定に沿って教育長1名、教育委員4名で構成されています。しかし教育長は、令和5年4月以降1年半にわたって不在の異常事態が続いています。その訳は、2023年(令和5年)３月市議会で前教育長の再任、及び、その後の新教育長候補に市議会が不同意したことによります。常勤で、強力な権限を持つ教育長の不在が、市の教育行政に支障をきたしていることは明白です。
２．福津市教育委員会は、2021年(令和３年)10/11月の定例会の議題「協議 新設校について」の議事録を作成していません。このことは、地方教育行政法第14条第9項の規定を蔑ろにした違法行為です。また市民の「宮司2～3区に小学校を新設する経緯や理由について」知る権利を侵害する不当な行為でもあります。
３．教育委員会は、地方教育行政法第21条第1項第1号規定により「学校の設置」についての権限は有していますが、教育財産(学校用地、建物等)の取得に関しては、同法第22条第1項第4号の規定により、市長に権限があります。その為、教育委員会は市長に対し教育財産取得の「申出書」を作成し提出する必要があります。しかし福津市教育委員会は「申出書」の作成を怠り、提出していません。このことは、民間・行政において採用されている文書主義の原則「事案の処理は、すべて文書による」に違反しています。
４．2023年(令和3年)12月福津市議会に提出された請願「小学校新設予定地の安全性に関する専門家の調査と科学的根拠を示して行う住民説明会の実施について」は、全議員の賛成をもって採択されました。市議会において採択された請願は、市民の意思です。他の自治体では、尊重し実施されています。しかし、これを拒絶する原崎市長と福津市教育委員会は「宮司2～3区の小学校新設は、市民に知られたくない不都合な事実がある」と勘繰られても仕方ありません。
５．宮司2～3区の小学校新設事業は、福津市の「まちづくり」において、最重要プロジェクトです。市の憲法と言われる「福津市みんなですすめるまちづくり基本条例」の第13条第1・第2項の規定に基づき、市民に対し本事業についての説明会を開き、丁寧な説明と、質疑応答に充分な時間を設ける必要があります。しかし福津市教育委員会は基本条例の理念に違反し、地域住民を少人数づつに分けわずか全3回しか、その機会を設けていません。また福津市教育委員会は定例会に提出された学校周辺の住民や一般市民の請願を総て不採用、または保留としています。
６．2024年(令和4年)８月福津市教育委員会定例会で、教育部は学校周辺住民の指摘で福間小学校の児童・生徒数の推定値に誤りがあったとして、推定最大値を令和10年の1874名から令和9年の1591名に訂正しました。
福津市教育委員会と原崎市長は、教育部の提出する福間小学校の将来の児童・生徒数の推定値を基に宮司2～3区の小学校新設を決定し、福間小学校の教育設備を1740名まで整えました。教育部が福間小学校の推定値と実数値を毎月丁寧にチェックしていれば、小学校新設や福間小学校の教育設備への投資のあり方も随分と変わり、無駄な公金の支出も無かったことは、明らかです。なお福津市教育委員会は、市民に福間小学校の児童・生徒数の推定誤りと無駄になった公金の額については、広報ふくつ等で公表しないと言っております。
以上のことから、福津市教育委員会が「福津市の主権者は市民である」ことを認識していないこと、福津市の厳しい財政状況を顧みず、公金無駄遣いに平気でいること、教育委員会の機能が健全に稼働していないこと等が明白になりました。
