宮司地区(2～3区)の小学校新設の問題は、当地が学校用地として相応しくなく、子供たちの安全面が心配されることです。また小学校を建設する工事の盛土等によって、周辺家屋に洪水浸水等の危険性が高まることです。この問題点について、今まで何度も申し上げてきました。
今回は宮司地区(2～3区)の小学校建設費用の増大が、市民への増税や福祉等の行政サービスの低下に影響を及ぼすかも知れないことについて、お話しいたします。
令和5年3月号広報ふくつで、原崎市長及び福津市教育委員会は、宮司地区(2～3区)への小学校新設費用は概算で45億円と市民に公表していました。ところが同年12月の福津市市議会定例会において、福津市教育委員会は山本祐平議員の「小学校新設に係る費用」についての質問に対して、新設校の建設費用は令和5年12月時点で約72億円に増大すると回答いたしました。建設材料や人件費の高騰の影響を受けたとも考えられますが、僅か9ヶ月の間に建設費用が60％も増大することは、到底市民として納得できません。また建設費用が今後約72億円で済む保証もありません。
そもそも福津市の財政は、令和3年12月に原崎市長と福津市教育委員会が合意した「宮司地区に小学校1校と四角地区に中学校1校」(合計建設費約84億円)の建設計画を、翌年令和4年11月に中学校の新設を取り止めざるをえない程の厳しい状況に置かれています。
地方公共団体は、大規模災害の発生や大幅に税収が減った時に備えて、財政調整基金(市の貯金)を活用します。小学校と中学校を各1校新設した場合は、福津市の財政調整基金は令和5年には約31億円でしたが、新設校が開校する令和9年度にはわずか約4億円まで減少してしまいます。そうなると福津市は緊急時の財政出動ができない状況になります。（福津市財政調整課資料より）また、このような事態になれば、市民への増税や福祉等の行政サービス低下が避けられません。
宮司地区(２～3区)への小学校新設は、児童・生徒の安全面に加えて福津市の財政面においても相応しくないことが明確になりました。原崎市長と福津市教育委員会は宮司地区の小学校新設計画を断念すべきです。
福津市教育委員会は、学校建設候補地として市有地の中央公民館敷地を２番目にあげていました。私たちは、この候補地の方が高台にあって災害に対する安全性に優れ、工期も短くでき,さらに建設費(46億円)も少なくて済むと考えています。
購入してしまった宮司地区(２～3区)は、雨庭注）の自然公園に用途変更するのが良いかと思います。
注）雨庭：地上に降った雨水を直接川に放流しないで、一時的に貯留し、ゆっくり地中に浸透させる植栽空間のことです。
