成年後見制度に関する司法の虚偽広報をお知らせします。
裁判所のホームページに、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」というものが公表されています。
その中に、「成年被後見人(以下「本人」という)の意思尊重」などと記載されていますが、真っ赤な嘘です。
最高裁判所は、「成年後見センター・リーガルサポート」（以下「ＬＳ」）という民間組織の内部規約によって、ＬＳ会員は、ＬＳに対して、本人が嫌がっても、本人の個人情報（本人の財産内容や年間収支等のプライバシー情報や預金通帳の閲覧を含む）を提供する義務があると複数の判決を下しています。
ＬＳ会員が、成年後見人に就任すれば、本人のプライバシー権は否定されますし、本人の意思も無視されます。
司法は、成年後見制度利用者に対して、成年後見制度は、「本人の意思を尊重する制度」と公表しながら、民間組織であるＬＳに「成年後見監督人」の真似事をさせ、本人の意思尊重など微塵も考えていません。
これは明らかに、成年後見制度利用者に虚偽事実を伝え、騙す行為です。
司法は、該当判例（最高裁令和３年（オ）第５４９号、令和３年（受）第６７２号、最高裁令 和３年（オ）第８０１号、令和３年（受）第９８４号）を闇に葬り公表しませんので、興味のある方は、誰でも訴訟記録を閲覧できますので、閲覧してみてください。