■■2016/2/15 水曜日
さて、知的財産も応用編！
とりあえず、串刺し的にまとめなおし。
明日に更に整理しなおして、頭に入れなおす感じ（予定）
[法務 その６ 知的財産権 まとめ・仮]
■１．目的＆保護対象
●１）特許法
産業の発達に寄与すること
「発明」：自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
×自然法則自体
×自然法則を利用していないもの
×技術的思想ではないもの
×創作ではないもの
×高度ではないもの
×産業上利用できない発明（人間の手術する方法、業として利用できないもの、実現不可能なもの）
×公の秩序、善良の風俗、公衆の衛生を害するおそれのある発明
●２）実用新案法
「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」：自然法則を利用した技術的思想の創作
●３）意匠法
産業の発達に寄与すること
「意匠」：物品の形状、模様若しくは色彩またはこれらの結合であって、資格を通じて美観を起こさせるもの
×不動産
×個体以外のもの
×粉状物、粒状物
×肉眼では認識できないもの
×容易に創作できる意匠は意匠登録をうけることができない
×工業的に量産できないものは意匠登録をうけることができない
×公序良俗に反する意匠
×他人の業務に係る意匠と混同を生ずるおそれのある意匠
×物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠
●４）商標法
産業の発達に寄与すること＆需要者の利益を保護すること
「商標」：人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状もしくは色彩またはこれらの結合、音、その他政令で定めるもの
業として商品を生産等する者がその商品に使用するものまたは業として役務（サービス）を提供する等する者がその役務に使用するもの
×識別力がない商標（普通名称、慣用商標、記述的商標等）
商標
人の知覚によって認識することができるものの内、
文字、図形、記号、立体的形状、色彩またはこれらの結合
音その他政令で定めるもの
○文字や図形等の商標
○立体的形状
○動きの商標
○ホログラムの商標
○色彩のみの商標
○音商標
○位置商標
×普通名称
×慣用名商
×記述的名称
×ありふれた氏または名称
×簡単でありふれた標章からなる商標
×需要者がだれの業務に係る商標等であるかを認識できない商標
○けど、使用し続けることにより有名なになった商標
不登録事由
×他人の肖像
×他人の氏名、名称、雅号、芸名、筆名
×公の秩序
×善良な風俗を害するおそれ
×他人の業務に係る商品として広く認識されているもの
×他人の商標と同一または類似
×他人と混同するおそれのあるもの
×品質を誤認するおそれのあるもの
×必要不可欠な形状
×不正な目的
●５）著作権法
著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し
著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め
これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、
著作者等の権利の保護を図り
もって『文化の発展』に寄与すること
「著作権」：思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの
×憲法、法令、裁判所判決、これらの翻訳物（国、地方公共団体等が作成）
■２．要件
●１）特許法
（１）新規性
（２）進歩性
（３）先願主義（日、同日あり→協議命令→まとまらないと全員拒絶）
（４）拡大先願 明細書や図面の記載の比較
●３）意匠法
×新規性がない意匠は意匠登録をうけることができない
→意匠登録出願前に国内・国外において公然知られた意匠
→意匠登録出願前に国内・国外において刊行物等に記載された意匠
→それらの類似意匠
先願主義（日）
同時→協議命令→協議できない＝全員の出願拒絶
●４）商標法
先願主義
日→複数あった場合→特許庁長官により協議命令→公正なくじ
●５）著作権法
→章末へ
■３．例外規定
●１）特許法
（１）新規性喪失の例外規定／自ら公知とした場合
… 最初に公知から６ヵ月以内に特許出願＋例外規定適用書類提出
… 特許出願から３０日内に、証明書類提出
（２）新規性喪失の例外規定／意に反して公知となった場合
… 最初に公知から６ヵ月以内に特許出願
●３）意匠法
・新規性喪失の例外
自らその意匠を公にした場合
意に反して公になった場合
→意匠が公知になってから6ヵ月以内に意匠登録出願
→意匠登録出願から30日以内に証明書提出
■４．権利、
●１）特許法
（１）受ける権利…自動的に発明者に発生
（２）譲渡権 ○
（３）相続 ○
（４）質権設定 ×
特許出願の日から２０年存続
※医薬品等の実施制限発明は、最長５年間の存続期間延長
設定登録により発生（特許査定謄本が送付されてから３０日以内に３年分の特許料支払）
特許掲載公報が発行
・専用実施権…特許庁に登録
・通常実施権
・法定通常実施権（先使用権）
特許発明を業として独占的に実施できること
試験または研究のためにする実施は効力外
個人的、家庭的にする実施は効力外
消尽は効力外
●２）実用新案法
実用新案登録出願の日から１０年間存続
延長不可
差止請求権等の権利行使には、「実用新案技術評価書」掲示必要
●３）意匠法
存続期間20年、延長不可
専用実施権は特許庁に登録
●４）商標法
存続10年間、更新可
●５）著作権法
■５．出願の流れ
●１）特許法
出願→方式審査→補正命令等→出願却下
出願→方式審査→出願公開（１年６ヵ月）※早期出願公開制度あり
出願審査請求（３年以内）※何人も請求可、取り下げ不可※優先審査制度、早期審査制度あり
→実体審査→拒絶理由通知
→意見書等（反論）、手続補正書（追加不可）
→拒絶査定
→拒絶査定不服審判（謄本の送達から３ヵ月以内）（同時に補正可、分割出願は審判請求なしも可）
→前置審査（補正がある場合）
→審決（特許審決、拒絶審決、差戻審決）
→拒絶審決された場合の訴訟は、東京高等裁判所（知財高裁）専属管轄
※特許
出願→方式審査→出願公開→審査請求→実体審査→登録
●２）実用新案法
無審査登録主義
方式審査および基礎的要件審査により発生（出願と同時に３年分の登録料納付）
※実用新案
出願→方式審査→登録（無審査登録主義）
●３）意匠法
出願公開制度ｘ出願審査請求制度がない
※意匠
出願→→実体審査→登録
拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求
登録査定の謄本送達から30日以内に登録料納付し、設定登録→意匠公報発行
登録料は1年分でＯＫ（特許3年分）
●４）商標法
意匠登録出願の特徴
出願公開制度ある
出願審査請求制度がない
※商標
出願→→実体審査→登録→公開（時期規定なし）
拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求
登録料納付→商標掲載公報発行
10年分の登録料or5年分ずつ
専用使用権は、特許庁に登録
先使用権＝有名であること
登録商標の普通名称化した場合は、効力なくなる
商標同一 指定商品・役務同一 専用権
商標同一 指定商品・役務類似 禁止権
商標同一 指定商品・役務非類似 なし
商標類似 指定商品・役務同一 禁止権
商標類似 指定商品・役務類似 禁止権
商標類似 指定商品・役務非類似 なし
商標非類似 指定商品・役務同一 なし
商標非類似 指定商品・役務類似 なし
商標非類似 指定商品・役務非類似 なし
専用権：独占的に使用できる権利
禁止権：他人の使用を制限できる権利
普通に用いられる自己の氏名は商標権及ばない
消尽した場合は商標権及ばない
・3年以上継続して日本国内で使用していない場合は、
不正使用取り消し審判可（専用権）
社会通念上同一と見られる範囲で可
●５）著作権法
著作権の登録
・実名の登録の推定
・第一発行年月非の登録
※プログラム、創作6ヵ月以内に登録必須
■６．出願書類
●１）特許法
願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書
●２）実用新案法
願書、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、要約書 ※図面必須
●３）意匠法
必要書類：願書＋図面
図面は、見本、ひな形、写真可
●４）商標法
必要書類：願書（氏名住所、商標、指定商品or役務、区分）
１出願多区分可
●５）著作権法
■７．特殊な特許出願等
・国内優先権
先の特許出願の改良→まとめて出願
先の特許出願から１年以内
■８．特殊な意匠
●３）意匠法
・部分意匠：部品の特徴的な部分
・秘密意匠：最長3年間。出願時に1年分の登録料納付と同時に請求
・組物意匠：１つのセットとして意匠
・関連意匠：本意匠類似を関連意匠として登録（本意匠出願後登録公報発行までに出願）
・動的意匠：変形する意匠
物品と形態のいずれか類似なら類似の意匠
■９．異議申立、審判
●１）特許法
特許掲載公報発行から６ヵ月以内に特許異議申立可。何人も請求可
特許掲載公報発行から６ヵ月以内に特許無効審判可。利害関係人のみ請求可
●４）商標法
不正使用取り消し審判（何人も請求可）
商標掲載公報の発行から2カ月以内に異議申立（何人も請求可、特許は6ヵ月以内）
無効審判（利害関係人のみ請求可）
■１０．侵害
●１）特許権
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求）
（４）信用回復措置
（５）刑事罰（故意時）（１０年以下懲役もしくは１０００万円以下の罰金または併科）
●３）意匠法
・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
●４）商標法
・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
●５）著作権法
著作権の侵害
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
著作者人格権の侵害
（１）差止請求（存命、没後）
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）名誉回復措置
（５）刑事罰
著作財産権の侵害
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）刑事罰
■１１．警告うけた場合
●１）特許権
（１）特許登録原簿の確認
（２）侵害状況の確認
（３）実施権の確認
（４）特許異議申立や無効審判請求
（５）中止、変更
●３）意匠法
●４）商標法
・警告を受けた場合
（１）特許庁の商標登録原簿で確認
（２）侵害状況確認（類似、非類似）
（３）使用権の確認（先使用権）
（４）異議申し立て、無効審判
（５）取り消し審判
（６）使用中止
■１２．調査
１）特許権
特許調査等
■１３．肖像権
自分の肖像等勝手に撮影されたり、他人に利用されたりしない権利
判例による権利
■１４．パブリシティ権
自分の肖像を勝手に利用されない権利
肖像の商業的な利用価値を保護する権利
一般人には適用されない
判例による権利
■１５．著作権の詳細
著作物
思想、感情を創作的に表現したもの
文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するもの
保護期間
著作者の死後50年間
著作者不明、公表後50年間
公開される映画、公開後70年間
公開されない映画、創作後70年間
連載マンガ 最終公表から50年間
起点：公開の翌年の1月1日から
著作権は創作と同時に発生、自動的に著作者に帰属
著作財産権：譲渡等可→譲渡契約で可、第三者対抗は文化庁への登録
著作人格権：譲渡不可
保護対象：日本国民の著作物
最初に国名において発行された著作物
国外にて発行されても30日以内に日本国内において発行されれば
ベルヌ条約の同盟国
言語（事実の伝達、時事報道×）
音楽
舞踏、無言劇
美術
建築（一般は×）
図形
映画
写真
プログラム（言語は×）
編集著作物…素材の選択や配列に創作性○
データベース…情報の選択や体系的な構成に創作性○
共同著作物
結合著作物
二次的著作物…著作物を元に新たな創作を加えて作成
×憲法、法令、命令
×国や地方公共団体が作成する翻訳物や編集物
著作者：著作物を創作する人物（個人、法人）
・著作人格権
著作者、譲渡移転不可
公表権、氏名表示権、同一性保持権
・著作財産権
複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権
口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、
翻訳権、翻案権
・職務著作
従業者等が作成した著作物の著作者をその使用者である法人とする
１）法人等の発意
２）業務に従事する者が作成
３）自己の著作の名義にて公表
４）就業規則等に定めがない
・映画の著作物
著作権、著作人格権：原則監督等
著作財産権：約束された映画製作者の参加した場合→映画製作者
・公表権：著作物を公表する権利
・氏名表示権：氏名をどう表示するか
・同一性保持権：著作物を異に反して改変されない権利
・同一性保持権の例外：学校教育上やむを得ない、建築物の増築、修繕、プログラムの改修
・複製権：有形的に再製する
・複製権→出版権の設定可
・演奏権：ライブ
・上演権：演劇、落語
・上映権：映画
・口述権：演説、朗読
・公衆送信権：ダウンロード
・公衆伝達権：テレビ
・展示権：美術館
・頒布権：”映画”の複製物を頒布、消尽しない（ゲームソフト別）
・譲渡権：買った物を流す、消尽する
・貸与権：貸与する、消尽しない
・翻訳権：二次的著作物へ
・翻案権：二次的著作物へ
・私的使用のための複製
個人的または家庭内等の限られた範囲内において使用することを目的
著作者の許諾なしに複製することが可
・引用
公表された著作物は著作権者の承諾なしに引用して利用することができる
引用要件
１）公表された著作物であること
２）公正な慣行に合致すること
３）報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲
４）明瞭区別性
５）主従関係性
６）出所明示
著作権が制限される場合
・営利を目的としない教育機関
・バックアップコピー
・障害者のための複製（点字、文字おこし）
著作隣接権
・実演家
・レコード製作者
・放送事業者
・有線放送事業者
※公衆に伝達する者
実演家権利
歌手、演奏者
実演人格権（一身専属）＋実演家著作隣接権（譲渡可能、実演から50年）
レコード製作者
レコードに固定されている音を最初に固定した者
譲渡可能、レコード発行から50年
放送事業者
放送を業としておこなう者
譲渡可能、放送から50年
有線放送事業者
有線放送を業としておこなう者
譲渡可能、放送から50年
さて、知的財産も応用編！
とりあえず、串刺し的にまとめなおし。
明日に更に整理しなおして、頭に入れなおす感じ（予定）
[法務 その６ 知的財産権 まとめ・仮]
■１．目的＆保護対象
●１）特許法
産業の発達に寄与すること
「発明」：自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
×自然法則自体
×自然法則を利用していないもの
×技術的思想ではないもの
×創作ではないもの
×高度ではないもの
×産業上利用できない発明（人間の手術する方法、業として利用できないもの、実現不可能なもの）
×公の秩序、善良の風俗、公衆の衛生を害するおそれのある発明
●２）実用新案法
「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」：自然法則を利用した技術的思想の創作
●３）意匠法
産業の発達に寄与すること
「意匠」：物品の形状、模様若しくは色彩またはこれらの結合であって、資格を通じて美観を起こさせるもの
×不動産
×個体以外のもの
×粉状物、粒状物
×肉眼では認識できないもの
×容易に創作できる意匠は意匠登録をうけることができない
×工業的に量産できないものは意匠登録をうけることができない
×公序良俗に反する意匠
×他人の業務に係る意匠と混同を生ずるおそれのある意匠
×物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠
●４）商標法
産業の発達に寄与すること＆需要者の利益を保護すること
「商標」：人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状もしくは色彩またはこれらの結合、音、その他政令で定めるもの
業として商品を生産等する者がその商品に使用するものまたは業として役務（サービス）を提供する等する者がその役務に使用するもの
×識別力がない商標（普通名称、慣用商標、記述的商標等）
商標
人の知覚によって認識することができるものの内、
文字、図形、記号、立体的形状、色彩またはこれらの結合
音その他政令で定めるもの
○文字や図形等の商標
○立体的形状
○動きの商標
○ホログラムの商標
○色彩のみの商標
○音商標
○位置商標
×普通名称
×慣用名商
×記述的名称
×ありふれた氏または名称
×簡単でありふれた標章からなる商標
×需要者がだれの業務に係る商標等であるかを認識できない商標
○けど、使用し続けることにより有名なになった商標
不登録事由
×他人の肖像
×他人の氏名、名称、雅号、芸名、筆名
×公の秩序
×善良な風俗を害するおそれ
×他人の業務に係る商品として広く認識されているもの
×他人の商標と同一または類似
×他人と混同するおそれのあるもの
×品質を誤認するおそれのあるもの
×必要不可欠な形状
×不正な目的
●５）著作権法
著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し
著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め
これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、
著作者等の権利の保護を図り
もって『文化の発展』に寄与すること
「著作権」：思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの
×憲法、法令、裁判所判決、これらの翻訳物（国、地方公共団体等が作成）
■２．要件
●１）特許法
（１）新規性
（２）進歩性
（３）先願主義（日、同日あり→協議命令→まとまらないと全員拒絶）
（４）拡大先願 明細書や図面の記載の比較
●３）意匠法
×新規性がない意匠は意匠登録をうけることができない
→意匠登録出願前に国内・国外において公然知られた意匠
→意匠登録出願前に国内・国外において刊行物等に記載された意匠
→それらの類似意匠
先願主義（日）
同時→協議命令→協議できない＝全員の出願拒絶
●４）商標法
先願主義
日→複数あった場合→特許庁長官により協議命令→公正なくじ
●５）著作権法
→章末へ
■３．例外規定
●１）特許法
（１）新規性喪失の例外規定／自ら公知とした場合
… 最初に公知から６ヵ月以内に特許出願＋例外規定適用書類提出
… 特許出願から３０日内に、証明書類提出
（２）新規性喪失の例外規定／意に反して公知となった場合
… 最初に公知から６ヵ月以内に特許出願
●３）意匠法
・新規性喪失の例外
自らその意匠を公にした場合
意に反して公になった場合
→意匠が公知になってから6ヵ月以内に意匠登録出願
→意匠登録出願から30日以内に証明書提出
■４．権利、
●１）特許法
（１）受ける権利…自動的に発明者に発生
（２）譲渡権 ○
（３）相続 ○
（４）質権設定 ×
特許出願の日から２０年存続
※医薬品等の実施制限発明は、最長５年間の存続期間延長
設定登録により発生（特許査定謄本が送付されてから３０日以内に３年分の特許料支払）
特許掲載公報が発行
・専用実施権…特許庁に登録
・通常実施権
・法定通常実施権（先使用権）
特許発明を業として独占的に実施できること
試験または研究のためにする実施は効力外
個人的、家庭的にする実施は効力外
消尽は効力外
●２）実用新案法
実用新案登録出願の日から１０年間存続
延長不可
差止請求権等の権利行使には、「実用新案技術評価書」掲示必要
●３）意匠法
存続期間20年、延長不可
専用実施権は特許庁に登録
●４）商標法
存続10年間、更新可
●５）著作権法
■５．出願の流れ
●１）特許法
出願→方式審査→補正命令等→出願却下
出願→方式審査→出願公開（１年６ヵ月）※早期出願公開制度あり
出願審査請求（３年以内）※何人も請求可、取り下げ不可※優先審査制度、早期審査制度あり
→実体審査→拒絶理由通知
→意見書等（反論）、手続補正書（追加不可）
→拒絶査定
→拒絶査定不服審判（謄本の送達から３ヵ月以内）（同時に補正可、分割出願は審判請求なしも可）
→前置審査（補正がある場合）
→審決（特許審決、拒絶審決、差戻審決）
→拒絶審決された場合の訴訟は、東京高等裁判所（知財高裁）専属管轄
※特許
出願→方式審査→出願公開→審査請求→実体審査→登録
●２）実用新案法
無審査登録主義
方式審査および基礎的要件審査により発生（出願と同時に３年分の登録料納付）
※実用新案
出願→方式審査→登録（無審査登録主義）
●３）意匠法
出願公開制度ｘ出願審査請求制度がない
※意匠
出願→→実体審査→登録
拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求
登録査定の謄本送達から30日以内に登録料納付し、設定登録→意匠公報発行
登録料は1年分でＯＫ（特許3年分）
●４）商標法
意匠登録出願の特徴
出願公開制度ある
出願審査請求制度がない
※商標
出願→→実体審査→登録→公開（時期規定なし）
拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求
登録料納付→商標掲載公報発行
10年分の登録料or5年分ずつ
専用使用権は、特許庁に登録
先使用権＝有名であること
登録商標の普通名称化した場合は、効力なくなる
商標同一 指定商品・役務同一 専用権
商標同一 指定商品・役務類似 禁止権
商標同一 指定商品・役務非類似 なし
商標類似 指定商品・役務同一 禁止権
商標類似 指定商品・役務類似 禁止権
商標類似 指定商品・役務非類似 なし
商標非類似 指定商品・役務同一 なし
商標非類似 指定商品・役務類似 なし
商標非類似 指定商品・役務非類似 なし
専用権：独占的に使用できる権利
禁止権：他人の使用を制限できる権利
普通に用いられる自己の氏名は商標権及ばない
消尽した場合は商標権及ばない
・3年以上継続して日本国内で使用していない場合は、
不正使用取り消し審判可（専用権）
社会通念上同一と見られる範囲で可
●５）著作権法
著作権の登録
・実名の登録の推定
・第一発行年月非の登録
※プログラム、創作6ヵ月以内に登録必須
■６．出願書類
●１）特許法
願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書
●２）実用新案法
願書、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、要約書 ※図面必須
●３）意匠法
必要書類：願書＋図面
図面は、見本、ひな形、写真可
●４）商標法
必要書類：願書（氏名住所、商標、指定商品or役務、区分）
１出願多区分可
●５）著作権法
■７．特殊な特許出願等
・国内優先権
先の特許出願の改良→まとめて出願
先の特許出願から１年以内
■８．特殊な意匠
●３）意匠法
・部分意匠：部品の特徴的な部分
・秘密意匠：最長3年間。出願時に1年分の登録料納付と同時に請求
・組物意匠：１つのセットとして意匠
・関連意匠：本意匠類似を関連意匠として登録（本意匠出願後登録公報発行までに出願）
・動的意匠：変形する意匠
物品と形態のいずれか類似なら類似の意匠
■９．異議申立、審判
●１）特許法
特許掲載公報発行から６ヵ月以内に特許異議申立可。何人も請求可
特許掲載公報発行から６ヵ月以内に特許無効審判可。利害関係人のみ請求可
●４）商標法
不正使用取り消し審判（何人も請求可）
商標掲載公報の発行から2カ月以内に異議申立（何人も請求可、特許は6ヵ月以内）
無効審判（利害関係人のみ請求可）
■１０．侵害
●１）特許権
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求）
（４）信用回復措置
（５）刑事罰（故意時）（１０年以下懲役もしくは１０００万円以下の罰金または併科）
●３）意匠法
・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
●４）商標法
・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
●５）著作権法
著作権の侵害
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
著作者人格権の侵害
（１）差止請求（存命、没後）
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）名誉回復措置
（５）刑事罰
著作財産権の侵害
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）刑事罰
■１１．警告うけた場合
●１）特許権
（１）特許登録原簿の確認
（２）侵害状況の確認
（３）実施権の確認
（４）特許異議申立や無効審判請求
（５）中止、変更
●３）意匠法
●４）商標法
・警告を受けた場合
（１）特許庁の商標登録原簿で確認
（２）侵害状況確認（類似、非類似）
（３）使用権の確認（先使用権）
（４）異議申し立て、無効審判
（５）取り消し審判
（６）使用中止
■１２．調査
１）特許権
特許調査等
■１３．肖像権
自分の肖像等勝手に撮影されたり、他人に利用されたりしない権利
判例による権利
■１４．パブリシティ権
自分の肖像を勝手に利用されない権利
肖像の商業的な利用価値を保護する権利
一般人には適用されない
判例による権利
■１５．著作権の詳細
著作物
思想、感情を創作的に表現したもの
文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するもの
保護期間
著作者の死後50年間
著作者不明、公表後50年間
公開される映画、公開後70年間
公開されない映画、創作後70年間
連載マンガ 最終公表から50年間
起点：公開の翌年の1月1日から
著作権は創作と同時に発生、自動的に著作者に帰属
著作財産権：譲渡等可→譲渡契約で可、第三者対抗は文化庁への登録
著作人格権：譲渡不可
保護対象：日本国民の著作物
最初に国名において発行された著作物
国外にて発行されても30日以内に日本国内において発行されれば
ベルヌ条約の同盟国
言語（事実の伝達、時事報道×）
音楽
舞踏、無言劇
美術
建築（一般は×）
図形
映画
写真
プログラム（言語は×）
編集著作物…素材の選択や配列に創作性○
データベース…情報の選択や体系的な構成に創作性○
共同著作物
結合著作物
二次的著作物…著作物を元に新たな創作を加えて作成
×憲法、法令、命令
×国や地方公共団体が作成する翻訳物や編集物
著作者：著作物を創作する人物（個人、法人）
・著作人格権
著作者、譲渡移転不可
公表権、氏名表示権、同一性保持権
・著作財産権
複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権
口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、
翻訳権、翻案権
・職務著作
従業者等が作成した著作物の著作者をその使用者である法人とする
１）法人等の発意
２）業務に従事する者が作成
３）自己の著作の名義にて公表
４）就業規則等に定めがない
・映画の著作物
著作権、著作人格権：原則監督等
著作財産権：約束された映画製作者の参加した場合→映画製作者
・公表権：著作物を公表する権利
・氏名表示権：氏名をどう表示するか
・同一性保持権：著作物を異に反して改変されない権利
・同一性保持権の例外：学校教育上やむを得ない、建築物の増築、修繕、プログラムの改修
・複製権：有形的に再製する
・複製権→出版権の設定可
・演奏権：ライブ
・上演権：演劇、落語
・上映権：映画
・口述権：演説、朗読
・公衆送信権：ダウンロード
・公衆伝達権：テレビ
・展示権：美術館
・頒布権：”映画”の複製物を頒布、消尽しない（ゲームソフト別）
・譲渡権：買った物を流す、消尽する
・貸与権：貸与する、消尽しない
・翻訳権：二次的著作物へ
・翻案権：二次的著作物へ
・私的使用のための複製
個人的または家庭内等の限られた範囲内において使用することを目的
著作者の許諾なしに複製することが可
・引用
公表された著作物は著作権者の承諾なしに引用して利用することができる
引用要件
１）公表された著作物であること
２）公正な慣行に合致すること
３）報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲
４）明瞭区別性
５）主従関係性
６）出所明示
著作権が制限される場合
・営利を目的としない教育機関
・バックアップコピー
・障害者のための複製（点字、文字おこし）
著作隣接権
・実演家
・レコード製作者
・放送事業者
・有線放送事業者
※公衆に伝達する者
実演家権利
歌手、演奏者
実演人格権（一身専属）＋実演家著作隣接権（譲渡可能、実演から50年）
レコード製作者
レコードに固定されている音を最初に固定した者
譲渡可能、レコード発行から50年
放送事業者
放送を業としておこなう者
譲渡可能、放送から50年
有線放送事業者
有線放送を業としておこなう者
譲渡可能、放送から50年