米国務省のハーフ副報道官は会見で、新藤総務相の靖国神社参拝について、「日本には、周辺国と協力し、友好的な対話を通じて歴史に関する懸念を解消することを促す」と述べたそうですが、中韓などの一部の周辺諸国は自分たちに都合の良い歴史観を日本に強制することしか考えておらず、科学的合理性に基づく客観的で妥当な解釈に乏しく、事実上、不可能ではないでしょうか。
また、靖国神社問題は宗教の自由という人権の問題であり国際法上の問題であって、中韓の歴史観を国際法や人権に優先させることは全世界的に如何なる国家においても絶対に不可能なことです。どういう合理的根拠があって、連中のいい加減な歴史観を国際法に優先させるのでしょうか。
靖国問題については中韓が「侵略の否定、戦争の美化」などという参拝者の言動に存在しないものを勝手に捏造して誹謗中傷し、大臣を含む日本国民の「宗教の自由」を侵害しており、懸念を持っている被害者の立場にあるのは日本国民の方であり、米国が日本に何かを求めるのは基本的に間違っています。
この問題に関する米国の判断は的外れもいいところですね。