文書改ざん

そもそも、一般企業ではあり得ないようなことです。
内部文書の保管期限は内部で決めて保管するのが一般的です。また、対外的な交渉など、詳細の経緯はともかくとしても残しておくことは普通のことです。

それが「文書は廃却している」が、一転して存在していることが明らかになり、なおかつ、その文書も書き換えられているというのは、開いた口がふさがりません。

昨年末に日本の大手企業でのデータ改ざんが問題になりましたが、今回は国家ぐるみといってもいいくらいなものです。

某国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議書が2つ、これらに付随する文書が９つだったそうです。

1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったそうです。開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と当時の理事長の交渉に関するメモで、価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強いそうです。

理財局が保管していたのは決裁後の文書だけで、財務局も文書の大半は大阪地検に押収されていたため、財務省は交渉に関与した職員2７人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していたのですが、こんなことは当たり前のことで、怒られるのが分かっていて「誰か書き換えをやった人はいますか?」なんて聞いて素直に応えるはずがありません。

珍しく、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請し、国税庁長官を引責辞任した直後、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供しました。これを財務省が分析したところ、14文書で書き換えが確認されたというのです。

書き換えの動機はどうやら、昨年の通常国会で前理財局長が「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだったようです。職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられます。この問題に関し、副総理兼財務相、財務事務次官、理財局長らは一切関与していなかったという。

一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがありました。元防災担当相、元経済産業相、元総務相(故人)、元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていました。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。

そもそも決裁文書は典型的な公文書であり、その改ざんは、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうるものです。それを書き換えるとは、一役人の範疇で考え、出来ることではないと思います。何しろ、刑罰を受けるリスクを冒してまで「書き換え」をやろうとは思わないのが、普通の神経でしょう。懲戒免職となり、退職金は出ません。ただ、組織的にやっていたり、バックに超大物がいるとすれば、話は別ですが。

しかも、今回の決裁文書の場合、決裁者が8人もいたことが開示された文書から分かるとおり、この過程で改ざんを行うには、個人の力ではできることではないでしょう。組織的な関与が必ず必要であり、誰か一人でも口外したらバレるので、かなり実行は難しいだろうと思います。

ここまで大規模な書き換え、改ざんをやるのは、誰かがメリットを享受することになるからです。

事実関係ははっきりとはしていませんが、今回の関係者の中で一人の方が命を絶たれています。そこまでして、何を、誰を守ろうというのでしょうか。命を懸けてまで守るべき政治家なんて誰一人としていないでしょう。そんな価値がある国だと思いますか。命を投げ捨てることはやめて欲しいと思います。

その証拠に政治家生命、自分の命を懸けてまで真相を解明しようとする政治家がいません。

官房長官は記者会見で決裁文書改ざんについて「私は書き換えだと思っている」と述べた。理由として「文書の本文は、ほとんど変わっていない」と説明しています。

改ざんだろうが、書き換えだろうが、そんなことが大事ではなく、中身が変わってしまっているというのが事実なんですから。これが日本の政治の現実だと思うと悲しくなります。