4月27日（金）開催の日本銀行金融政策決定会合について

資産買い入れ増額は市場では当然且つ織り込み済みで、5兆円か10兆円によって米ドル・円レートの方向感がでると指摘され、元日銀審議委員を務めた水野氏からは、27日の金融政策決定会合で「もし何もしなかったら将来に禍根を残すだろう」と指摘され、昨日バーナンキ米連邦準備理事会議長の記者会見では、「デフレ回避に向け米国は日本より大胆かつ予防的に取り組んだ」と語り、バブル崩壊後の金融政策の機動性に日米の違いがあるとの認識を示され、かなりの屈辱感を白川日銀総裁は感じているのではないでしょうか。

加えてサプライズも与える事が出来ず、ひょっとして臍を曲げて明日は様子見の政策を打ち出すかも分かりません。

取り敢えずそれで日本のゴールデンウィークを乗り切り、5月4日（金）の米国4月の雇用統計発表後、週明けの7日（月）にサプライズの政策発表というシナリオはどうでしょうか？