ブラジル・リオデジャネイロで来年6月、約120カ国の首脳が参加して開かれる「国連持続可能な開発会議」(リオプラス20)に向けた日本政府の提案が31日、明らかになった。「先進国と途上国といった二分法を見直す時期にきている」として、新興国や民間部門にも地球環境の保全や貧困の解消など、国際社会が直面する課題解決の役割を担うように求め、環境負荷の少ない「グリーン経済」への移行を訴える。
ただ先進国と現在の新興国を含めた途上国の役割の違いは、1992年に同じリオデジャネイロで開かれた「地球サミット(リオ会議)」以来、国際社会が取り組む環境問題の「基本原則」となっており、今回の日本の提案は途上国側から反発を呼びそうだ。
日本政府はこのほか、00年に国連が定めた15年までの貧困解消や環境に関する目標「ミレニアム開発目標」に代わる国際目標について議論を始めるように提言。東日本大震災の教訓を共有し、すべての原発利用国が包括的なリスク評価に取り組むことなど、防災▽エネルギー▽水問題▽生物多様性--を含む9項目について、政治宣言に盛り込むよう求めている。
92年のサミットは、「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」「砂漠化対処条約」の環境3条約が署名開始などされた歴史的な会議だった。来年の会議は、リオ会議から20年間の環境問題や貧困など社会的問題の解決に向けた進展度合いを点検し、グリーン経済実現へ首脳らが決意を示す政治宣言の採択を目指している。【江口一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000090-mai-int
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します
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ただ先進国と現在の新興国を含めた途上国の役割の違いは、1992年に同じリオデジャネイロで開かれた「地球サミット(リオ会議)」以来、国際社会が取り組む環境問題の「基本原則」となっており、今回の日本の提案は途上国側から反発を呼びそうだ。
日本政府はこのほか、00年に国連が定めた15年までの貧困解消や環境に関する目標「ミレニアム開発目標」に代わる国際目標について議論を始めるように提言。東日本大震災の教訓を共有し、すべての原発利用国が包括的なリスク評価に取り組むことなど、防災▽エネルギー▽水問題▽生物多様性--を含む9項目について、政治宣言に盛り込むよう求めている。
92年のサミットは、「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」「砂漠化対処条約」の環境3条約が署名開始などされた歴史的な会議だった。来年の会議は、リオ会議から20年間の環境問題や貧困など社会的問題の解決に向けた進展度合いを点検し、グリーン経済実現へ首脳らが決意を示す政治宣言の採択を目指している。【江口一】
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