欧州の問題国向け、7兆円超＝日本の金融機関融資―BIS

　【フランクフルト時事】国際決済銀行（BIS）が28日発表した統計によると、深刻な債務問題を抱えるギリシャなど欧州5カ国への日本の金融機関による融資残高は、昨年末時点で合計921億5500万ドル（約7兆5000億円）に上った。
　これら5カ国は頭文字から「PIIGS」と呼ばれ、同残高のうち、イタリア、アイルランド、スペイン向けが計885億8600万ドルと大部分を占め、ギリシャとポルトガル向けはごく小規模だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000011-jij-int
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＜英王子結婚式＞ドイツの旧王家、出席へ

　【ベルリン篠田航一】独メディアによると、２９日に行われるウィリアム英王子とケイト・ミドルトンさんの結婚式に、ドイツから現在の英王室の起源となる独ハノーファー家の血を引くモリッツ・フォン・ヘッセン方伯らが出席する。英王室ウィンザー家はもともと、１８世紀にドイツのハノーファー家ジョージを迎え入れて成立したが、第一次大戦中の１９１７年、敵国の名を嫌い、王宮の場所がある地名ウィンザーを家名にした経緯がある。このためドイツ国内では英王室について「もとはドイツ人」と親しみを感じている人も多く、独メディアも連日大きく報じている。

　モリッツ・フォン・ヘッセン方伯のほか、「親戚」数人が招待される。独メディアによると、ドイツ国家元首のウルフ大統領は招待を受けていない。ウィリアム王子の父チャールズ皇太子が現在の王位継承者のため、王子の結婚は正式な国家行事扱いではないのが理由という。ただ豪州やニュージーランドなど英連邦諸国の首脳や各国の王室関係者は招待される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000116-mai-int
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ロシア、原発安全強化策提案へ＝「国際条約で義務付け」―来月のサミットで

　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は旧ソ連チェルノブイリ原発事故から25年を迎えた26日、5月にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議（サミット）で原発の安全性強化に向けた提案を行うことを明らかにした。提案は同日付で各国首脳に送られた。
　大統領は声明で、ロシアの提案は原発事故が起きた場合、当事国が適切かつ十分な対応を講じる責任や原発建設・運転の安全性強化に関するもので、「国際的な法的文書で義務付ける必要がある」と述べた。また、順守状況の監視は国際原子力機関（IAEA）などの権限とする考えを示した。
　大統領は「チェルノブイリ原発事故の後遺症はまだ完全には拭い去られていない」とした上で、福島第1原発事故に触れ、「原発施設の安全確保が第1の課題であることは明確だ。これらの悲劇から将来への教訓を引き出さなければならない」と述べた。
　一方で「原発は最も経済性の高い発電方法」と指摘、原発推進の姿勢に変わりがないことを明確にした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000104-jij-int
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6日連続で最高値更新＝NY金

　【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、ドル安地合いに支えられて続伸し、6月物は3連休前（21日）に比べ5．30ドル高の1オンス＝1509．10ドルで取引を終了。6営業日連続で終値の過去最高値を更新した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000013-jij-int
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シリア連日市民弾圧 ２２日の死者１００人 ２議員、抗議の辞職

　【カイロ＝大内清、ワシントン＝犬塚陽介】シリア各地では２３日、前日のデモでの犠牲者の葬儀が行われ、全土で数万人が参加した。フランス通信（ＡＦＰ）がシリアの人権活動家らの話として伝えたところによると、首都ダマスカス周辺や南部イズラアでは、葬列などに対して治安部隊が発砲、少なくとも１３人が死亡した。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは２３日、シリア人民議会の議員２人が、アサド政権によるデモ弾圧に抗議するため辞職したと報じた。３月の反政府デモ発生以来、議員の辞職が伝えられるのは初めてで、体制内部でもデモ弾圧への批判が表面化してきた。

　ロイター通信はシリアの人権活動家の話として、２２日のデモ弾圧による死者が１００人に達したようだと伝えた。死傷者が連日出ていることで国内は緊迫した空気に包まれている。

　一方、オバマ米大統領は２２日発表した声明で、「アサド大統領は国民の意向よりも個人的な利益を優先している」と明確にシリアを非難した。包括的な中東和平の実現とイランの孤立化のため、米政府は表立ったシリア批判を控えてきたが、深刻化するデモ弾圧に圧力強化を余儀なくされた形だ。

　オバマ大統領は、「非道な暴力」の即刻停止を要求。さらに「イランが使ったものと同様の残忍な市民弾圧の手段を用いるため、イランに支援を求めている」と、異例の表現でアサド政権を批判した。

　オバマ政権はこれまで、クリントン国務長官がアサド大統領を「改革者」と呼ぶなど、直接的な批判を避ける形でシリア政府に反体制派との対話を促してきた。

　シリアは１９８０年代以降、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを支援しており、米国は、イスラエルの安全保障に加え、中東和平を実現する上でもシリアの動向を重視してきた経緯がある。

　イランの孤立化を図る上でも“シリア接近”には利点があり、「親密にならなくとも、関係改善を対外的に示すこと自体に大きな意義があった」（中東外交筋）とされるが、今回の事態を受け、米政府高官はシリア情勢への「対応策を検討している」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110424-00000102-san-int
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