自賠責保険・共済で支払われる損害の内容と支払の基準
１．死亡による損害の場合…支払限度額：被害者１名につき、３０００万円
①葬儀代
★支払内容：お通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石等に要する費用（但し、墓地、香典返し等は除く）
★支払基準：６０万円（但し、証明書類等が有る場合、１００万円を限度に実費が支払われます。）
②逸失利益
★支払内容：死亡した本人が生きていたら得られたはずの収入から、本人が生きていたらかかる生活費を控除した金額
★支払基準：収入及び労働可能期間や被扶養者の有無等を考慮し計算した金額（収入のない子供、学生、家事従事者等の場合は、標準賃金を基に計算されます。）
③慰謝料
★支払内容：被害者本人および遺族の人数によって金額が決まる。
★支払基準：被害者本人は、３５０万円、遺族慰謝料請求権者（被害者の父母、配偶者および子）１人…５５０万円、２人…６５０万円、３人以上…７５０万円。また、被害者の被扶養者がいる場合は、２００万円が加算されます。
※また、被害者が、死亡に至るまでの傷害にかかった費用は、３の傷害による損害の規定が適用されます。
２．後遺障害による損害の場合…支払限度額：被害者１名につき、第１級の中で、常時介護を要する場合に該当する時、４０００万円。第２級の中で、随時介護を要する場合に該当する時、３０００万円。他は、後遺障害級数に応じて、３０００万円（第１級）～７５万円（第１４級）。
①逸失利益
★支払内容：障害が残らなければ得られたはずの収入
★支払基準：収入および各等級に応じた労働能力喪失率（１～３級：１００％、４級：９２％、５級：７９％、６級：６７％、７級：５６％、８級：４５％、９級：３５％、１０級：２７％、１１級：２０％、１２級：１４％、１３級：９％、１４級：５％）と喪失期間により算出されます。（なを、収入のない子供、学生、家事従事者等の場合は、標準賃金を基に計算されます。）
②慰謝料等
★支払内容：精神的、肉体的な苦痛に対する補償等。
★支払基準：第１級の中で、常時介護を要する場合に該当する時、１６００万円。第２級の中で、随時介護を要する場合に該当する時、１１６３万円で、他に初期費用として第１級：５００万円、第２級：２０５万円が加算されます。上記以外は、１１００万円（第１級）～３２万円（第１４級）が支払われます。また、第１級～第３級で被扶養者がいるときは、増額される事になっております。
３．傷害による損害の場合…支払限度額：被害者１人につき、１２０万円
①治療費
★支払内容：診察料、入院代、投薬料、手術料、処置料、通院費、柔道整復等の費用等。
★支払基準：実費
②看護料
★支払内容：入院中の看護料（原則として１２歳以下の子供に近親者が付き添った場合）。自宅看護料または通院看護料（医師が看護の必要性を認めた場合、または１２歳以下の子供の通院等に近親者が付き添った場合等）
★支払基準：入院１日につき４１００円、自宅看護または通院１日につき２０５０円が支払われます。（これ以上に収入の減少が、証明等により認められた場合、近親者は１９０００円、近親者以外は家政婦料金を限度として、その実費が支払われます。）
③諸雑費
★支払内容：入院中における諸雑費
★支払基準：原則として入院１日につき１１００円
④義肢等の費用
★支払内容：義肢、歯科補てつ、義眼、メガネ、補聴器、松葉杖等の費用
★支払基準：実費（但し、メガネ、コンタクトレンズは、５００００円が限度）
⑤診断書等の費用
★支払基準：診断書、レセプト（診療報酬明細書）等の発行手数料
★支払基準：実費
⑥文書料
★支払内容：交通事故証明書、被害者の印鑑証明、住民票等にかかる発行手数料
★支払基準：実費
⑦休業損害
★支払内容：事故による傷害のため、仕事が出来なくなり収入が減少した部分（有給休暇を使用しても対象となる）。主婦業（家事従事者）の場合も含まれる。
★支払基準：原則として１日５７００円。この金額を超える場合、立証書類等があれば、１日最高１９０００円を限度として支払われる。対象となるのは、治療期間内で実休業日数を基準としている。
⑧慰謝料
★支払内容：精神的、肉体的な苦痛に対する補償
★支払基準：１日につき４２００円。対象となるのは、治療期間の範囲内で傷害の状態、実治療日数などを勘案して決められます。
※知っておきたい事項
自賠責保険、共済には、減額規定があります。
①被害者に重大な過失があると認められた場合：２０％、３０％、５０％（傷害は、２０％）の減額があります。
②事故と死亡、後遺障害との間に因果関係の認否が困難な場合：５０％の減額をされます。
１．死亡による損害の場合…支払限度額：被害者１名につき、３０００万円
①葬儀代
★支払内容：お通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石等に要する費用（但し、墓地、香典返し等は除く）
★支払基準：６０万円（但し、証明書類等が有る場合、１００万円を限度に実費が支払われます。）
②逸失利益
★支払内容：死亡した本人が生きていたら得られたはずの収入から、本人が生きていたらかかる生活費を控除した金額
★支払基準：収入及び労働可能期間や被扶養者の有無等を考慮し計算した金額（収入のない子供、学生、家事従事者等の場合は、標準賃金を基に計算されます。）
③慰謝料
★支払内容：被害者本人および遺族の人数によって金額が決まる。
★支払基準：被害者本人は、３５０万円、遺族慰謝料請求権者（被害者の父母、配偶者および子）１人…５５０万円、２人…６５０万円、３人以上…７５０万円。また、被害者の被扶養者がいる場合は、２００万円が加算されます。
※また、被害者が、死亡に至るまでの傷害にかかった費用は、３の傷害による損害の規定が適用されます。
２．後遺障害による損害の場合…支払限度額：被害者１名につき、第１級の中で、常時介護を要する場合に該当する時、４０００万円。第２級の中で、随時介護を要する場合に該当する時、３０００万円。他は、後遺障害級数に応じて、３０００万円（第１級）～７５万円（第１４級）。
①逸失利益
★支払内容：障害が残らなければ得られたはずの収入
★支払基準：収入および各等級に応じた労働能力喪失率（１～３級：１００％、４級：９２％、５級：７９％、６級：６７％、７級：５６％、８級：４５％、９級：３５％、１０級：２７％、１１級：２０％、１２級：１４％、１３級：９％、１４級：５％）と喪失期間により算出されます。（なを、収入のない子供、学生、家事従事者等の場合は、標準賃金を基に計算されます。）
②慰謝料等
★支払内容：精神的、肉体的な苦痛に対する補償等。
★支払基準：第１級の中で、常時介護を要する場合に該当する時、１６００万円。第２級の中で、随時介護を要する場合に該当する時、１１６３万円で、他に初期費用として第１級：５００万円、第２級：２０５万円が加算されます。上記以外は、１１００万円（第１級）～３２万円（第１４級）が支払われます。また、第１級～第３級で被扶養者がいるときは、増額される事になっております。
３．傷害による損害の場合…支払限度額：被害者１人につき、１２０万円
①治療費
★支払内容：診察料、入院代、投薬料、手術料、処置料、通院費、柔道整復等の費用等。
★支払基準：実費
②看護料
★支払内容：入院中の看護料（原則として１２歳以下の子供に近親者が付き添った場合）。自宅看護料または通院看護料（医師が看護の必要性を認めた場合、または１２歳以下の子供の通院等に近親者が付き添った場合等）
★支払基準：入院１日につき４１００円、自宅看護または通院１日につき２０５０円が支払われます。（これ以上に収入の減少が、証明等により認められた場合、近親者は１９０００円、近親者以外は家政婦料金を限度として、その実費が支払われます。）
③諸雑費
★支払内容：入院中における諸雑費
★支払基準：原則として入院１日につき１１００円
④義肢等の費用
★支払内容：義肢、歯科補てつ、義眼、メガネ、補聴器、松葉杖等の費用
★支払基準：実費（但し、メガネ、コンタクトレンズは、５００００円が限度）
⑤診断書等の費用
★支払基準：診断書、レセプト（診療報酬明細書）等の発行手数料
★支払基準：実費
⑥文書料
★支払内容：交通事故証明書、被害者の印鑑証明、住民票等にかかる発行手数料
★支払基準：実費
⑦休業損害
★支払内容：事故による傷害のため、仕事が出来なくなり収入が減少した部分（有給休暇を使用しても対象となる）。主婦業（家事従事者）の場合も含まれる。
★支払基準：原則として１日５７００円。この金額を超える場合、立証書類等があれば、１日最高１９０００円を限度として支払われる。対象となるのは、治療期間内で実休業日数を基準としている。
⑧慰謝料
★支払内容：精神的、肉体的な苦痛に対する補償
★支払基準：１日につき４２００円。対象となるのは、治療期間の範囲内で傷害の状態、実治療日数などを勘案して決められます。
※知っておきたい事項
自賠責保険、共済には、減額規定があります。
①被害者に重大な過失があると認められた場合：２０％、３０％、５０％（傷害は、２０％）の減額があります。
②事故と死亡、後遺障害との間に因果関係の認否が困難な場合：５０％の減額をされます。