＜中村耕一容疑者＞「１年ほど前から覚せい剤使用」と供述（毎日新聞）

　覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕されたロックバンド「ＪＡＹＷＡＬＫ」のボーカリスト、中村耕一容疑者（５９）が警視庁の調べに対し「１年ほど前から覚せい剤を使っていた」と供述していることが分かった。

　また中村容疑者は「薬物は都内の路上でイラン人から買った」とも供述しており、警視庁は入手ルートを調べる。

　捜査関係者によると、中村容疑者の自宅マンションにある机の中から微量の覚せい剤や大麻、コカインが発見されており、使用した形跡のあるパイプ２本もあった。中村容疑者はこれらの薬物の使用についても認めており、警視庁は常習的に薬物を使用していた疑いもあるとみて調べる。【町田徳丈】

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＜インフルワクチン＞来季は季節性と新型の３種混合に（毎日新聞）

　厚生労働省は１５日、今秋以降に製造される来季のインフルエンザワクチンを、新型と季節性を混合した１種類に統一する方針を明らかにした。今季は季節性と新型の両方の免疫を高めるため、それぞれのワクチンを接種する必要があったが、来季は１回の接種で済む。

　今季の季節性ワクチンはＡソ連（Ｈ１Ｎ１）型、Ａ香港（Ｈ３Ｎ２）型、Ｂ型の３種類の季節性ウイルスを混合して作られた。世界保健機関（ＷＨＯ）が今季流行しなかったＡソ連型の代わりに新型を入れるよう推奨したため、厚労省は新型を含めた３種混合ワクチンの製造をメーカーに要請することにした。

　副作用による健康被害が生じた場合は、今国会に提出している改正予防接種法に基づき、これまでの季節性より高い新型対応の給付金が支払われる。【佐々木洋】

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「結核に関する特定感染症予防指針」見直しへ（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の「厚生科学審議会感染症分科会結核部会」が3月12日、同省内で開かれ、2007年に策定された「結核に関する特定感染症予防指針」について、年内をめどに見直しに向けた議論を取りまとめることを決めた。

　部会では、「結核に関する特定感染症予防指針」で示された目標の達成状況について、自治体からのヒアリングなどによって年内に把握することを決定。さらに同指針の方向性や目標については、ヒアリングの結果に加えて、大阪市や米国のCDC(疾病予防管理センター)などの先進事例も参考にしつつ、見直しに向けた議論を行い、年内をめどに議論の内容を取りまとめることを決めた。坂谷光則部会長(国立病院機構近畿中央胸部疾患センター院長)は、「結核を減らすには、目標の項目と数値を決めた上で、それを実現する戦略を練る必要がある。本腰を入れて考えたい」と述べた。

　また、意見交換では「結核を診断できる医師は少ない。どこにでも結核を診断できる医師がいるという前提で(さまざまな対策を)考えるのは間違い」(飯沼雅朗・日本医師会常任理事)、「結核病床は満床なのに、呼吸器科のドクターがいないなどの理由から、(結核病床を)減らさざるを得なかった例もある」(丹野瑳喜子・埼玉県川口保健所長)など、結核を診断・治療できる医師が不足している点を問題視する声が相次いだ。


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＜無料低額宿泊所＞入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々（毎日新聞）

　隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で２０人ほど。ところが現在は約１５倍に当たる３０８人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の１割近い約４億５０００万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】

　無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。

　千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年６月時点で２３５１人。市原市はこの時点で３９６人、今年１月現在は４４８人に膨らみ、人口の多い船橋市や市川市を引き離し、県の約２割を抱える。４４８人のうち３０８人は市原市が保護費を支給し、財政圧迫の一因になっているという。残り１４０人は別の自治体から保護費をもらい、その自治体などの紹介で入所したとみられる。

　市外から路上生活者が流入する要因とみられるのが、保護費の支給額の高さだ。市は生活保護のうち「住宅扶助」の上限を月額４万６０００円と定め、隣の千葉市などより１０００円高い。宿泊所側は入所者から徴収する住居費を住宅扶助の上限額に設定するのが通例で、市原市が入所者に給付している４万６０００円はそっくり宿泊所側に渡っているとみられる。

　また、市原市の臨海部は工業地帯で、建設労働者の宿舎だった無人の建物が多い。業者側に「宿泊所に転用すれば安上がり」という計算もあるようだ。

　市内の宿泊所は現在８カ所。市は開設時の届け出先である県に「十分足りている」と説明しているが、県も市も「待った」をかける権限はない。市は５年前からケースワーカーが２人１組で宿泊所を巡回し、入所者に直接保護費を渡している。これにより施設の実態を把握し、入所者に金銭管理を指導できるというが、さらに入所者が増えれば、こうした対応も困難になる。市生活福祉課の担当者は「支給額の多い自治体が割を食っている」と嘆いている。

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密約問題 公明・山口氏「報告書に一定の評価」（産経新聞）

　公明党の山口那津男代表は９日、外務省の「密約」問題に関する有識者委員会が日米間の「密約」に関する報告書を提出したことについて「過去の歴史的な事実、行政情報の有無について検証作業を行ったことは一定の評価をすべきだ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

　また、「行政情報にアクセスできた首相や外相の判断、対応がどのようなものであったかをこれから多角的に検証していく必要がある」と述べ、報告書をもとに国会で議論していくべきだとの考えを示した。

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