生活保護引き下げ 受給者、悲鳴と不安

　厚生労働省の検討会が生活保護基準（生活保護費の水準）引き下げを容認する報告書をまとめた。国が基準引き下げに踏み切るかどうかは未定だが、物価上昇が目立ち始めた今、「基準を引き下げられたら生きていけない」と訴える生活保護受給者も多い。７日に開かれた市民集会「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」には当事者や学者ら約１５０人が参加、報告書への批判が相次いだ。【市川明代、東海林智、柴田朗】

　◇現状でも命維持のみ

　「生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている」

　生活保護を受けている７０歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が０６年に廃止された後の高齢者３９７人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは、強い口調で訴えた。

　下着を含む衣類などの年間購入頻度では、８２．５％が「３回以下」と回答し、「ゼロ」は４０％。廃止で一番不足したのは食費（５３．９％）で、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「１合のご飯を３回に分けて食べる」など、切り詰めた生活が浮かんだ。７割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた。斉藤さんは「孤立化した状態だ。これで健康で文化的な生活と言えるのか」と疑問を投げかけた。

　生活保護を受けるシングルマザーの女性は「何度就職しても解雇され、わずかな児童扶養手当に救われた。今も失職中だが、１９歳の長男の稼ぎでやっと生きている」と窮状を訴えた。

　事故で足や手の指を切断し、視覚障害もある男性は「おにぎり２５２円、納豆９９円……」など細かく記した家計簿を公開した。仕事はできないが、小学校などで自らの体験を語っている。「新しいコートがほしくて食費を削っている。生活保護を利用しながらでも社会参加し、生きていたいという思いは間違っているでしょうか」と声をからした。

　集会では、生活保護を受けていない人からも、基準の引き下げが他の手当に影響するのでは、との不安の意見が相次いだ。

　◇厚労省「低所得世帯より生活費高い」

　検討会は厚労省社会・援護局長が設置。座長の樋口美雄・慶応大教授ら委員５人が先月３０日、食費、光熱費など生活費について、低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の方が高い、との結論を出し、引き下げを容認した。

　昨年度廃止された「老齢加算」（月約１万６０００円）や０９年度に全廃の「母子加算」（月約２万１０００円）の廃止決定の時も同じような比較がされた。

　社会保障審議会福祉部会が０３年、「低所得の６０～６９歳」と「７０歳以上」、母子の「低所得世帯」と「保護世帯」の消費支出をそれぞれ比べた。その結果、「７０歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要」「母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い」と指摘。それから間もなく減額・廃止が決まった。

　いずれも当事者へのヒアリングは行われなかった。生活保護基準は、厚労相の告示で定められるため、今後いつでも裁量一つで基準を引き下げられる。

　老齢加算の対象者は約３０万人、母子加算は約９万人だが、今回は全受給者約１５０万人にかかわる。基準引き下げで保護から外されると、ケースによって免除されていた地方税、国民年金保険料などの支払い義務が生じ、厳しい生活に追い打ちをかける。

　保護世帯以外の低所得世帯にも大きな影響を及ぼす。自治体の低所得者向け生活福祉資金（低利貸付制度）や就学援助などは、収入が「生活保護基準の１・２倍以内の世帯が対象」などと保護基準と連動させているものが多い。引き下げはこうした制度の利用世帯も直撃する。

　改正最低賃金法には、最低賃金は生活保護との整合性に配慮するよう明記され、基準引き下げは最低賃金の上げ幅にもマイナスの影響を与える。

　◇小泉内閣以来の路線

　生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。０４年の年金、０５年の介護、０６年の医療と、給付減額を伴う制度見直しを続けた。

　昨年７月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針０６）には、社会保障費を５年で１．１兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され、「０８年度には確実に実施する」と期限も切られた。

　骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。その際、かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を１割から２割にアップすることも検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。

　高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も、生活保護には音なしの構えだ。一方、検討会の報告書が公表された後、民主、公明党が相次いで勉強会を開催。民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか、保護受給者と支援する市民グループメンバーらを招いてヒアリングが行われ、出席した議員から引き下げを疑問視する質問、意見が相次いだ。

　▽生活保護費　飲食費、衣料費、光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本。必要に応じて支給される住宅費（家賃）、医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる。勤労、年金などの収入がある場合は、その分を差し引いて支給される。最低生活費は、地域の物価差などで異なる。例えば３人世帯（３３歳の夫、２９歳の妻、４歳の子供）では、最も高い東京都区部などで月額１６万７１７０円、最も低い地方は１３万６８０円。０６年度の調査では、受給者の５０．２％が６０歳以上。


（引用：Yahoo!ニュース）



引き下げ関連のニュースはテレビでも見ましたが、弱者に対して配慮が足りないなあと感じました。
低所得者より多いから引き下げるというのが理由というのも違和感があるし…。
それよりも低所得者の所得を引き上げるようにする方が健全じゃないでしょうか。

社会保険職員名乗る電話相次ぐ

　「医療費の払い戻し手続きがある」などと、社会保険事務局・事務所の職員などをかたる不審な電話が十一月中旬以降、県内で相次いでいる。青森社会保険事務局は「不審な電話があった場合は所属と氏名、連絡先を確認し、近くの社会保険事務所に連絡して」と注意を呼び掛けている。

　同事務局によると、電話の主は社会保険事務局・事務所の職員や厚生労働省職員、主税局給付課などと名乗り、「医療費の払い戻し手続きのため、銀行名、口座番号、携帯電話番号などを教えてほしい」とかたって連絡先の電話番号を話す。

　社会保険事務所別では、青森管内が三件、弘前管内一件、八戸管内で一件の計五件の情報が寄せられているが、被害情報はない。

　青森社会保険事務局は「口座番号を答えたり、電話をしないよう注意してほしい」と話している。


引用：Ｗｅｂ東奥・ニュース


怪しいことこの上ないですね。
こういうことに対する知恵はある意味すごいと思う。
決して回答しないでくださいね。

（下）ミスはなぜ起きたか

ずさん管理　記録を放置

　公的年金制度の心臓部分であるはずの保険料納付記録には、誤りが多い。名前や生年月日といった基本的な情報の間違いが目立ち、それが「記録漏れ」の要因になっている。社会保険庁は、年金の記録を、どのように管理してきたのだろうか。

漢字とカタカナ

　「なんで、『ヒロモト（博基）』が『ヒロキ』に……」。今月、東京都内の社会保険事務所に、母親の遺族年金の記録を確認に訪れた４０歳代の女性は、父親の名前が間違えて記録されていたことを知った。記録漏れはなかったが、不信感が募ったという。

　５０００万件もの保険料納付記録が、だれのものかわからずに“迷子”になっている。その原因の一つで、記録管理のずさんさの象徴となっているのが、名前の入力ミスだ。同一人物の名前が、二通りの読み方で記録されていれば、その二つの記録はつながりにくくなってしまう。

　１９４２年にスタートした厚生年金は、当初、漢字だけで名前を届け出ることになっていた。コンピューターで記録を管理し、カタカナの名前で検索するなどということは、想像もできなかった時代。「漢字だけの記録で十分と考えていたのでしょう」と社保庁幹部は推測する。

　だが、その後、台帳管理を容易にするために「パンチカード」が導入され、漢字の名前を四つの数字によるコードで記録するようになった。一方、東京など一部の地域ではコンピューターの導入に伴って、６０年代から、磁気テープへのカタカナ入力が始まった。社保事務所ごとにアルバイトを雇ったり、外注したりして、手書き台帳の漢字の名前にふりがなをふる作業が行われた。基準は「常識的な読み方」。本人や会社に問い合わせることはなかったという。

　７９年に全国の社保事務所を結ぶオンライン化計画が始まったのをきっかけに、社保庁は名前の管理をカタカナに統一する。この年以降に新たに加入した人や、会社が届け出た人については、正確な読み方が記録されるようになった。

「名寄せ」不徹底

　さまざまな間違いが含まれた記録を整理する絶好の機会が、９７年の基礎年金番号の導入だった。この時、名前の読み違いや年齢の誤りも念頭に置いて、基礎年金番号に他の記録をつなげる「名寄せ」作業を徹底していれば、５０００万件もの“迷子”が残ってはいなかったはずだ。

　社保庁は基礎年金番号を導入する際、対象となる１億１５６万人に対し、新しい番号を通知し、「他にも年金番号がある場合は申し出てほしい」と呼びかけた。だが、既に年金を受給している人には、この呼びかけの文書を同封しなかった。

　コンピューター内の記録を調べ、他にも番号を持っている可能性が高い９０２万人に対しても、別に注意喚起の手紙を送ったが、この時も、受給者らは対象外とされた。

　「受給者は、受給開始前に社会保険事務所で自分の記録を確認済みで、記録に漏れがあることはあり得ないという前提だった」と、当時の担当者は振り返る。

　しかし、基礎年金番号導入から１０年たった今、５０００万件のうち、年金受給世代の６０歳以上の記録は約２８８０万件もある。「確かに、この数字は思ったよりも多かった」と、当時の担当者はため息をつくばかりだ。

早めの照会重要

　基礎年金番号が導入されたことによって、自分の記録が行方不明になり、年金額が本来より少なくなる「支給漏れ」は、次第に起きにくくなると見られる。

　ただ、社保庁が事務処理をミスしたり、事業主が届け出内容を間違ったりすることは、今後もありうる。

　さらに、悪質な事業主が、従業員を厚生年金に加入させていないのに、厚生年金保険料を給与から天引きしてだまし取る例もある。このような場合、従業員は老後に厚生年金を受け取ることができない。

　政府は来年度から、年金の個人情報を加入者に毎年１回通知する「ねんきん定期便」を本格実施する。その内容をよく確認し、疑問があれば早めに社保事務所の窓口で照会しておくことが、自分の年金を守る第一歩になる。

社保庁　「申請主義」にあぐら

　社保庁による記録の管理がずさんだったのは、年金は本人の請求に基づいて給付するという「申請主義」にあぐらをかいていたからだ。「受給開始時点で、本人が過去の職歴を正確に申告すれば大丈夫」という甘い認識が、入力作業をきちんとせず、名寄せ作業も不十分だった背景にある。

　公的年金が申請主義を採用したのは、「個々の加入者に受給権が生じたかどうか、行政側が把握するのは難しい」（厚生労働省年金課）ことなどが理由。厚労省国際年金課によると、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンなど欧米主要国の公的年金は、いずれも申請主義を取っており、それ自体に問題があるわけではない。

　ただ、例えば米国では、政府が加入者に年１回送付する受給見込み額と加入歴の通知書に、「年金記録が正確になるよう、私たち（社会保障庁）を助けてほしい」というメッセージが記載されている。米国でも、転職などで社会保障番号を複数持つ人はいるが、さまざまな記録の不備がありうることを前提に、本人に加入歴をよく確認するよう協力を求めているのが特徴だ。

　日本でも、記録に誤りがある可能性を前提に、国民に確認を呼びかける姿勢が社保庁にあれば、事態はここまで深刻化しなかったかもしれない。

◇

　社会保障部・石崎浩、生活情報部・田淵英治、社会部・渡辺亮が担当しました。


（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞））


社会保険がサービスだとしたら、☆ひとつ付かないでしょう。
一番感じるのが親方日の丸だからなのか、無責任に感じてしまうところ。
自分が考える負の代理店主義、丸投げ体質に通じます。
難しい問題ではあると思うけれども、今後どうするのかきちんと示してもらいたいです。

性同一性障害の戸籍変更を棄却 最高裁

　心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）と診断された兵庫県尼崎市の会社員で通称、大迫真実さん（５１）と奈良県生駒市の会社員で通称、森村さやかさん（４７）が戸籍の性別を女性に変更することを求めた申し立てについて、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は、申し立てを退けた大阪高裁決定を不服とした２人の特別抗告を棄却する決定をした。決定は２２日付。

　性同一性障害特例法は戸籍上の性別変更について、２０歳以上▽独身▽子供がいない－などを要件としており、結婚して子供をもうけた大迫さんらは対象外。これを不服とし、昨年１１月に神戸家裁尼崎支部などに性別変更を申し立てたが、家裁、高裁とも申し立てを退けていた。

（引用：Yahoo!ニュース）


何でも規定で棄却では納得できないでしょう。
それ以上の理由が見つからないのかもしれないけれども、本人の希望でいいのではないでしょうか。
だめなのかな…。

社会保障給付87．9兆円＝05年度、過去最高を更新－厚労省

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2005年度に税金や保険料から支払われた年金や医療、介護などの社会保障給付費が87兆9150億円と、過去最高を更新したと発表した。国民所得に占める給付費の割合も0．2ポイント上昇して23．9％となり、過去最高を記録した。
　給付費の前年度比伸び率は、統計をとり始めた1950年度以降で4番目に低い2．3％。同研究所は「厚生年金基金の相次ぐ解散や介護保険制度の見直しで、年金・介護給付が抑えられたことが要因」と説明している。　

引用：Yahoo!ニュース


社会保障給付って87兆もあるんですね。
それでも足りないっていうのは使い方の問題もあるのではないかな。
しかし、すごい額ですね。

岩手の国民年金保養センター長、委託先は自分の会社

　年金保険料の還元事業として社会保険庁が岩手県花巻市に建設した国民年金健康保養センター「はなまき」が１９９９年度から、社保庁ＯＢのセンター長（６６）の設立した有限会社と随意契約で清掃や調理補助業務への人材派遣の委託などをしていたことが２０日、わかった。


　センター長は双方から報酬を得ていた。極めて公益性の高い施設が、発注元と受注先の責任者が同一人物という不透明な契約で運営されていたことになり、年金関連施設のずさんな経営実態が浮かび上がった。

　センターは、県有地で８０年に開業した温泉付きの宿泊施設。社保庁が、県や盛岡、花巻両市が出資する財団法人「岩手県国民年金福祉協会（理事長＝大石満雄・花巻市長）」に運営を委託した。

　センター長は、花巻社会保険事務所長や県保険指導室長などを経て９８年４月に協会に天下りし、常務理事を兼任している。９９年１０月に有限会社「金矢温泉商事」を設立して代表取締役（今年６月に辞任）に就任、センター副支配人（５２）を取締役（今年６月に代表取締役に就任）とした。

　センター長らによると、同社は雇用したパート従業員を清掃や調理補助、施設内のスナック営業などの仕事に派遣。乗用車やカラオケ機器などもセンターにリースしている。

　センターは開館当初から電気保安、温泉施設などの専門業者にも業務を委託しており、内部資料によると９８年度の業務委託費は８６万円だった。同社と契約した９９年度は１４８０万円、ピークの２００５年度は４２３０万円となった。リース費は９８年度に１６１万円だったが、ピークの０３年度は７００万円となった。センターは、委託費やリース費の内訳を説明していない。

　一方で、センター長は同社の役員報酬として月１０万円、副支配人は同５万円を受け取っていた。会社設立からの８年間で２人が得た報酬は、１４００万円以上の計算となる。

　協会の就業規則は、無断で他の職業に就くことや、地位を利用して自己利益をあげることを禁じている。センター長は、会社設立を協会の理事会に諮っていなかった。協会監事によると、理事会で同社の経営実態やセンターとの契約内容を明らかにするようセンター長に求めたことがあるが、拒否されたという。

　センター長は「実質的に経営にタッチしていない理事らに労使トラブルなどで迷惑をかけられない。会社を作って直接雇用すれば、我々で責任を負えると思った。私欲ではない。１年ほど前、岩手社会保険事務局に『誤解を受けると大変だぞ』と注意されたが、理由を説明した」と話している。同事務局は「これまでに協会から問題が報告されたことはなく、事実関係を調査したい」としている。

（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞））


こういうことって本当に多いですね。
自分の好きに選ぶことが悪いのか選べてしまえることが問題なのか？
モラルだけの問題ではないと思います。

東京地裁「パワハラ自殺」初の労災認定…上司の暴言が原因

　製薬会社の営業担当社員だった男性（当時３５歳）がうつ病になって自殺したのは、直属の上司の暴言が原因だったとして、男性の妻が国を相手取り、労災と認めるよう求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。


　渡辺弘裁判長は「男性は、上司の言動により過度の心理的負担を受けて精神障害を発症し、自殺に及んだ」と述べて、男性の自殺を労災と認定し、国に遺族補償給付の不支給処分を取り消すよう命じた。

　原告代理人によると、上司の暴言やいじめなどのパワーハラスメント（職権による人権侵害）を自殺の直接の原因と認め、労災を認定した司法判断は初めて。

　判決によると、男性は１９９７年から、東京都内に本社のある製薬会社の静岡営業所で営業担当として勤務していたが、２００２年４月に赴任してきた係長から、「存在が目障りだ。お願いだから消えてくれ」「お前は会社を食いものにしている、給料泥棒」「お前は対人恐怖症やろ」などの暴言を受けた。男性は０２年１２月～０３年１月、適応障害やうつ病を発症し、取引先とのトラブルが続いた後の０３年３月に自殺した。

　男性の遺書には、係長から受けた暴言が記され、「自分の欠点ばかり考えてしまい、自分が大嫌いになりました。先月からふと『死にたい』と感じていました」などと書かれていた。

　判決は、＜１＞係長の態度には男性への嫌悪の感情があった＜２＞男性の立場を配慮せずに大声で傍若無人に発言していた――などと指摘。「係長の言葉は過度に厳しく、男性の人格、存在自体を否定するものもあった。男性の心理的負担は、通常の『上司とのトラブル』の範囲を大きく超えていた」と述べた。

　　　　　　　　　　◇

　判決後、記者会見した原告代理人の川人博弁護士は「これまで自殺が労災と認定されたのは、長時間労働を原因とするケースが大半だった」と指摘し、「日本では、職場での上下関係を前提にした上司による暴言や嫌がらせが放置されてきたのが現状。今回の判決は、そうした風潮を正す意味でも画期的だ」と話した。男性の妻は「勝訴でほっとした。裁判をやった甲斐（かい）があった」と語ったという。

　一方、男性の自殺を労災と認めなかった静岡労働基準監督署は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議した上で判断したい」とコメントした。

（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞））


ひどい事件だと思います。
どんないきさつかは知らないけれども、そこまでやる必要があるのか？
しかも係長に言われたから自殺っていうのはかわいそうですね。