「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に違和感

新型コロナウィルスの威力はまだまだ収束の気配さえ見せていません。
一人ひとりの行動が制限されていく事態が刻々と迫っています。

国民の移動や集会の自由が制限できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に、新型コロナウィルス感染症を盛り込んだ改正特措法が与野党の賛成多数で成立しました。
野党が求めた事前承認は盛り込まれないまま「緊急を要する問題lという大義名分に押されたという形です。

毎日新聞に掲載された成蹊大名誉教授の加藤節氏は
「緊急事態を口実に、国家権力が国民の権利を恣意的に奪い、乱用した例は数え切れないと、負の歴史、とりわけ近代史に学ばなければ「ナチ時代」の再来も懸念されると言っています。
故丸山真男しは「国民の生命、健康、自由、財産が奪われようとしていると今こそ、国民がデモクラシーの主体である事を自覚し、政府の動向を監視し続けることが大切だと訴えています。

一内閣が国の在りようを変えていこうとする動きに私たちは注視していく必要があると考えています。

皆さまくれぐれもご自愛下さい。