PARC自由学校2013講演会に出席してきました。
今回の講演会は、一橋大学名誉教授の渡辺治教授による「憲法改正」なんのために変えたいのか？と題した講演を聴講しました。
渡辺氏は今回の安倍政権の改憲の本命は「戦争のできる軍隊」「戦争のできる国」づくりにあると明言され、その後戦後の憲法改正の歴史を紐解きながらお話を進められました。
第一の波は戦後すぐにやってきます。中曽根康弘氏が1961年に（高度民主主義民定憲法草案）を示し、憲法改定を進めようとしますが、天皇制時代の政治と戦前の復古調の内容に国民の多くに「二度と戦争をしたくない」と反対され、挫折をした経緯があります。
その後1990年に入り、冷戦が終焉し世界の状況が大きく変わる中で日本の市場がアジア、中東などへの拡大が見込まれるようになります。世界が自由主義社会と変容する中で、アメリカが唯一の超大国という位置づけのなかで、アメリカが世界の警察官としての役割を担おうという動きが始まります。
市場の拡大を狙う日本財界などからも、もっとアメリカに同調する必要性があるといった圧力がかかるようになり、アメリカとともに戦争を進める、そのさいに邪魔になる平和憲法を変えようと動きとなっていきます。
安倍政権が進めようとしている憲法改正は財界とも密接につながっており、行く末には非核三原則の破棄、武器の輸出、海外派兵に道を開くものであります。
選挙で勝った勢いで、96条の改正から手をつけようとしています。
半数の国会議員の発議で憲法を変えることができるようにするなど、乱暴な手法で改正できるようなことは許すことはできません。
国会議員が国民の代表であるなら、国会の中で、三分の二の議員が納得するまで十分審議を尽くすのが当たり前です。
また、反対があるなら解釈憲法で運用していこうという動きもあり、解釈で実績をつくりなし崩し的に明文化に持っていこうという動きも見過ごすことはできません。
知らなかったでは済まされない時代がやってきています。
今なぜ憲法を改正したがるのか。それはまさしくアメリカの手先となって戦争のできる国にするためであります。
甘い言葉や経済成長だけに目を奪われていてはなりません。私たちの子や孫のためにも平和憲法を変えてはいけないと思います。