金融関係の最新の話題

こんにちは。このブログでは、金融関係の最新の話題についてお伝えしています。今回は、以下の3つのトピックを取り上げます。

・日銀が大規模金融緩和を維持、物価・賃金見極め
・LINE証券が証券業から撤退、株取引などを野村証券に移管
・SOMPOが温暖化ガス排出量取引の基盤構築、Web3.0活用

まず、日銀が16日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたことについてです。長期金利の許容上限は0.5%程度のままとし、マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れといった措置も維持しました。物価や賃金の動向を慎重に見極める必要があると判断し、現行の金融政策を継続して経済の下支えを続けるという姿勢を示しました。植田和男総裁は記者会見で、物価目標達成に向けて「なお時間がかかる」と述べました。

次に、LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するLINE証券が、株取引など主力のサービスを野村証券に移管し、証券業から撤退することについてです。LINE証券は2019年にサービスを始めましたが、利用者数や売上高は伸び悩みました。一方で、コロナ禍で個人投資家の株式市場参加が増えたことで、野村証券はオンライン取引の手数料収入が急増しました。両社は今後も連携してサービスを提供するとしています。

最後に、SOMPOホールディングス（HD）が次世代インターネット「Web3.0（ウェブスリー）」の技術を活用し、カーボンクレジット（温暖化ガス排出量）の流通基盤をつくることについてです。政府は新しい形の国債として発行する「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」で20兆円規模の脱炭素投資の資金を調達する予定です。SOMPOはこの国債に連動したカーボンクレジットの取引市場を創出することで、排出量削減や再生可能エネルギーへの移行を促進するとしています。Web3.0の技術は偽造不可能な鑑定書や分散型自律組織などを可能にするもので、排出量取引の透明性や信頼性を高めると期待されています。

以上が今回の金融関係の最新の話題でした。次回もお楽しみに。
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