1. 日本銀行がマイナス金利政策を維持
2. 米国連邦準備制度理事会（FRB）が利上げのシグナルを示す
3. 仮想通貨市場が大きく動く
まず、日本銀行が6月18日に開催した金融政策決定会合で、現行のマイナス0.1％の金利水準と量的・質的金融緩和政策を維持すると発表しました。日本銀行は、新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済が緩やかに回復しているものの、依然として高い不確実性に直面していると判断し、引き続き強力な金融緩和姿勢を示すことで景気の下支えを図る方針です。日本銀行は、物価目標である2％の安定的な達成に向けて、必要に応じて追加的な緩和措置を講じる用意があるとも表明しました。
次に、米国連邦準備制度理事会（FRB）が6月16日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、現行のゼロ金利政策と月間1,200億ドル規模の資産買い入れ（QE）政策を維持する一方で、利上げのシグナルを示しました。FRBは、米国経済が急速に回復していることを受けて、2023年までに2回の利上げを予想するという見通しを示しました。これは、3月に発表された前回の見通しよりも早いタイミングです。また、FRBは、インフレ率が今年は3.4％に達すると予想するものの、来年以降は2％台に下がるという見方を示しました。FRBは、インフレ率の上昇は一時的なものであり、中長期的なインフレ圧力は限定的だと考えています。
最後に、仮想通貨市場が大きく動きました。6月22日には、ビットコインが一時的に30,000ドルを割り込むなど、仮想通貨全体が大幅に値下がりしました。この暴落の背景には、中国当局が仮想通貨取引やマイニング（採掘）に対する規制強化を発表したことや、米国当局が仮想通貨関連の課税や規制を強化する可能性があることなどが挙げられます。一方で、6月24日には、ビットコインが35,000ドル台まで反発するなど、仮想通貨市場は高いボラティリティ（変動性）を示しています。仮想通貨市場は、今後も様々な要因に左右されることが予想されます。
以上が、今週の金融の話題についてのまとめです。
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