空き菅政権で、夏場をむかえると、被災地の方がさらに苦労されることになります。
政治は団結して、一刻も早く空き菅を引きずりおろし、
正しい政治家の下で、復興に力をいれなければなりません。
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産経新聞ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110619/stt11061911010002-n3.htm
菅首相を辞めさせられない政治の体たらく
2011.6.19 11:01
前回、内閣不信任案採決直前の菅直人首相の退陣表明を踏まえて「これ以上菅首相の詐欺を許すな」というコラムを書きました。それ以降、野党だけでなく、民主党、それも菅政権を支えてきた主流派から「菅首相は一日も早く辞めるべきだ」との声が噴出しました。それにもかかわらず、菅首相を辞めさせられない、そればかりか菅首相自身は続投への意欲を強めるという何ともあきれた政治状況に陥っています。
首相を強制的に辞めさせる唯一の手段である内閣不信任案が「否決」という結果に終わったとはいえ、すでに政権運営能力を失った首相が続投するという「政治空白」を、与野党各党はいつまで続けるつもりなのでしょうか。
内閣不信任案否決後、報道機関の世論調査では、自民党の支持率が下落する傾向がみられ、自民党は「菅おろし」に弱腰になっています。しかし、私はこれをもって「菅おろし」の動きが否定されているとは思いません。国民が与野党、政治全体に対して不信を強めていることの表れではないでしょうか。
自民党は内閣不信任案という「伝家の宝刀」を抜いたわけですが、可決されるかどうかは民主党の分裂頼みで、民主党造反組と連携するという政治工作をしていなかったために、不発に終わりました。
平成５年６月の宮沢喜一内閣不信任案の際は、政治改革法案の成立を大義名分として、野党と自民党の同法案推進派が連携に連携を重ねた結果、可決され、その後の衆院解散・総選挙で非自民連立政権が誕生、政治改革法案も成立しました。今回の内閣不信任案が否決されたのは、自民党にそうした可決に向けた戦略が欠けていたためです。
「菅おろし」に対する拒否感ではなく、退陣表明した菅首相を一向に退陣に追い込めない今の自民党に対する失望感が、支持率低下に結びついているのではないでしょうか。
一方、民主党では反主流派だけでなく、仙谷由人、枝野幸男両氏と２代続けて官房長官を出し、菅政権を中枢で支えてきた前原誠司前外相のグループも「菅首相は１日も早く辞めるべきだ」という方針になりました。これで、菅首相を支持する勢力は党内にほとんどなくなったわけですが、菅首相をおろせないままでいます。
党内情勢がここまでくれば、首相は退陣せざるをえなくなって普通ですが、そうならない背景には、民主党にそれだけの力量のある政治家がいないことと、国家、国民より党を優先させる民主党の体質があります。この状況が続くなら、民主党はもはや政権党としての資格はありません。
この民主、自民両党の体たらくをみて、続投に自信を強めているのが菅首相です。菅首相は１５日に開かれた「再生可能エネルギー促進法成立！緊急集会」でのあいさつで、同法の成立に意欲を示したうえで、「菅の顔だけは見たくないという人も結構いる、国会の中には。そういう人たちに言おうかと思う。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。それなら早いことこの法案を通した方がいいよと」と、満面の笑みを浮かべて語りました。
「自分が辞めると言わない限り、だれも自分を辞めさせられない」と確信しているのでしょう。国権の最高機関である国会もなめられたものです。
このコラムで何度も書いてきたことですが、菅首相を辞めさせなければ、東日本大震災という国難を克服できないことは、発生からこれまでの取り組みをみればはっきりしています。さらに、菅政権はいまや身内の民主党も含めてだれも支持していないのですから、菅首相の続投は「政治空白」そのものです。
その中で被災地はこれから夏を迎えようとしています。内閣府の発表によると、学校や公民館など避難所での生活を強いられている住民は６月２日時点で、まだ約４万１千人もいます。冷房などの設備もなく、プライバシーも保たれていない避難所で夏を越すことが、どれほど悲惨なことか。熱射病、伝染病…、生命の危険も伴います。もし、これらによって死者が出たとしたら、「人災」であり、その責任は「空白」を作った政治にあります。
そうした悲劇を防止するためにも、一刻も早く「政治空白」は解消し、新たな与野党協力態勢を構築して、政治が一丸となって復興対策を進めるべきです。
マスコミの中には「菅おろし」の動きを「復興そっちのけの政争」と批判する向きがあります。現在の民主、自民両党の体たらくぶりをみると、その面があることは否定できませんが、政治の世界で「政争」が起こるのは当然です。
政治家である以上、自らの理念、政策を実現するには政権を獲得しなければならないからです。「菅首相ではダメだ」と、与野党のほとんどの議員が思っているのですから、「菅おろし」という「政争」が起こるのは当たり前です。
しかし、「政争」はあくまで理念、政策を実現するための手段、過程にすぎません。「菅おろし」が実現しないのは、与野党の政治家に、自分なら東日本大震災という国難をどう克服するか、という理念と覚悟がないからです。
国民の多くは、国難に直面しても迷走し続ける現在の政治状況に、本当にうんざりしていると思います。週明けから会期末の２２日までの３日間は、菅首相の退陣時期を含めて今後の政治動向を大きく左右します。ここできちんと決着できなければ、政治への不信は極まることでしょう。
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正しい政治家の下で、復興に力をいれなければなりません。
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菅首相を辞めさせられない政治の体たらく
2011.6.19 11:01
前回、内閣不信任案採決直前の菅直人首相の退陣表明を踏まえて「これ以上菅首相の詐欺を許すな」というコラムを書きました。それ以降、野党だけでなく、民主党、それも菅政権を支えてきた主流派から「菅首相は一日も早く辞めるべきだ」との声が噴出しました。それにもかかわらず、菅首相を辞めさせられない、そればかりか菅首相自身は続投への意欲を強めるという何ともあきれた政治状況に陥っています。
首相を強制的に辞めさせる唯一の手段である内閣不信任案が「否決」という結果に終わったとはいえ、すでに政権運営能力を失った首相が続投するという「政治空白」を、与野党各党はいつまで続けるつもりなのでしょうか。
内閣不信任案否決後、報道機関の世論調査では、自民党の支持率が下落する傾向がみられ、自民党は「菅おろし」に弱腰になっています。しかし、私はこれをもって「菅おろし」の動きが否定されているとは思いません。国民が与野党、政治全体に対して不信を強めていることの表れではないでしょうか。
自民党は内閣不信任案という「伝家の宝刀」を抜いたわけですが、可決されるかどうかは民主党の分裂頼みで、民主党造反組と連携するという政治工作をしていなかったために、不発に終わりました。
平成５年６月の宮沢喜一内閣不信任案の際は、政治改革法案の成立を大義名分として、野党と自民党の同法案推進派が連携に連携を重ねた結果、可決され、その後の衆院解散・総選挙で非自民連立政権が誕生、政治改革法案も成立しました。今回の内閣不信任案が否決されたのは、自民党にそうした可決に向けた戦略が欠けていたためです。
「菅おろし」に対する拒否感ではなく、退陣表明した菅首相を一向に退陣に追い込めない今の自民党に対する失望感が、支持率低下に結びついているのではないでしょうか。
一方、民主党では反主流派だけでなく、仙谷由人、枝野幸男両氏と２代続けて官房長官を出し、菅政権を中枢で支えてきた前原誠司前外相のグループも「菅首相は１日も早く辞めるべきだ」という方針になりました。これで、菅首相を支持する勢力は党内にほとんどなくなったわけですが、菅首相をおろせないままでいます。
党内情勢がここまでくれば、首相は退陣せざるをえなくなって普通ですが、そうならない背景には、民主党にそれだけの力量のある政治家がいないことと、国家、国民より党を優先させる民主党の体質があります。この状況が続くなら、民主党はもはや政権党としての資格はありません。
この民主、自民両党の体たらくをみて、続投に自信を強めているのが菅首相です。菅首相は１５日に開かれた「再生可能エネルギー促進法成立！緊急集会」でのあいさつで、同法の成立に意欲を示したうえで、「菅の顔だけは見たくないという人も結構いる、国会の中には。そういう人たちに言おうかと思う。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。それなら早いことこの法案を通した方がいいよと」と、満面の笑みを浮かべて語りました。
「自分が辞めると言わない限り、だれも自分を辞めさせられない」と確信しているのでしょう。国権の最高機関である国会もなめられたものです。
このコラムで何度も書いてきたことですが、菅首相を辞めさせなければ、東日本大震災という国難を克服できないことは、発生からこれまでの取り組みをみればはっきりしています。さらに、菅政権はいまや身内の民主党も含めてだれも支持していないのですから、菅首相の続投は「政治空白」そのものです。
その中で被災地はこれから夏を迎えようとしています。内閣府の発表によると、学校や公民館など避難所での生活を強いられている住民は６月２日時点で、まだ約４万１千人もいます。冷房などの設備もなく、プライバシーも保たれていない避難所で夏を越すことが、どれほど悲惨なことか。熱射病、伝染病…、生命の危険も伴います。もし、これらによって死者が出たとしたら、「人災」であり、その責任は「空白」を作った政治にあります。
そうした悲劇を防止するためにも、一刻も早く「政治空白」は解消し、新たな与野党協力態勢を構築して、政治が一丸となって復興対策を進めるべきです。
マスコミの中には「菅おろし」の動きを「復興そっちのけの政争」と批判する向きがあります。現在の民主、自民両党の体たらくぶりをみると、その面があることは否定できませんが、政治の世界で「政争」が起こるのは当然です。
政治家である以上、自らの理念、政策を実現するには政権を獲得しなければならないからです。「菅首相ではダメだ」と、与野党のほとんどの議員が思っているのですから、「菅おろし」という「政争」が起こるのは当たり前です。
しかし、「政争」はあくまで理念、政策を実現するための手段、過程にすぎません。「菅おろし」が実現しないのは、与野党の政治家に、自分なら東日本大震災という国難をどう克服するか、という理念と覚悟がないからです。
国民の多くは、国難に直面しても迷走し続ける現在の政治状況に、本当にうんざりしていると思います。週明けから会期末の２２日までの３日間は、菅首相の退陣時期を含めて今後の政治動向を大きく左右します。ここできちんと決着できなければ、政治への不信は極まることでしょう。
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