日本人も心せよ…本気の「中国企業締め出し」をアメリカが開始した 現代ビジネス 習近平国家主席が米国の要求に全面的に応じない限り、米中の戦いは「行き着くところまで行く」

アメリカには、迅速に、そして徹底的にやってもらいたいですね。

まずは、中国をつぶすことです。

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日本人も心せよ…本気の「中国企業締め出し」をアメリカが開始した

トランプ政権は本気だ

長谷川 幸洋

 

現代ビジネス

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67597

 

米国経済を中国から切り離す

米国のトランプ政権が、米金融市場からの「中国企業締め出し」に動き始めた。米財務省は一部で報じられた「締め出し検討」報道を否定したが、これは、ひとまず火消しに動いただけだろう。私は「トランプ大統領は本気」とみる。

米通信社のブルームバーグは9月28日、トランプ政権の当局者が「米株式市場における中国企業の上場廃止や、米国民が政府年金基金を通じて中国市場に投資するのを制限する方法を検討している」と報じた。ロイターやニューズウィークなども一斉に追随した。

市場への影響を心配したのか、米財務省の報道官は28日、ブルームバーグの取材に電子メールで「政権として、現時点で米株式市場での中国企業の上場を阻止することは考えていない」と先の報道内容を否定した。

さらに、経済政策を担当するナバロ大統領補佐官も30日、米テレビ番組で一連の報道について「不正確な部分が多い。財務省の説明が正確だ」と語った。

これらの発言は表向き、報道を否定している。だが、大筋では逆に認めたも同然だ。財務省報道官のコメントは「現時点では」と前提を付けている。裏を返せば「いずれは実施する」という話だろう。ナバロ氏の「不正確」というコメントも、検討中だからこそ、そんな評価になる。検討中でなければ、正確か不正確かという話にはならない。

 

そもそも、トランプ大統領は8月23日、ツイッターで「偉大な米国企業に対して、中国の代替先を直ちに探すよう命じる。我々に中国は必要ない。率直に言えば、中国がいないほうが状況はましだろう」と述べていたのだ。

この発言は、まさに大統領のホンネを示している。トランプ氏は「米国経済を中国から切り離したい」と思っている。そうであれば、通商問題にとどまらず、トランプ政権が米国金融市場から中国企業を締め出そうとするのは、完全に理にかなっている。

財務省やナバロ氏が否定したのは、まさに締め出し策を検討している最中であり、実行する前に不正確な報道が独り歩きするのを容認してしまうと、金融市場が不安に包まれて、過度に動揺する事態を恐れたからだろう。

私は8月9日公開コラムで、トランプ政権の次の一手は「米国証券市場からの中国企業締め出し」ではないか、と指摘した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66448）。いま、まさに予想した通りの展開になっている。

 

戦いは「最終目的達成」まで続く

私がそう予想したのは、政権に強い影響力をもつ民間団体である「現在の危険に関する委員会：中国」（Committee on the Present Danger: CHINA）が、そんな政策を提言していたからだ（https://presentdangerchina.org/about-us/）。

コラムで紹介したように、この委員会は在野とはいえ、過去に3回設置され、いずれも時の政権に大きな影響を及ぼした。現在の委員会ではトランプ氏の盟友であり、政権発足時に首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏らが発足メンバーになっている。

この委員会や政権内部の担当者だけが「中国企業の締め出し策」を検討していたわけでもない。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員が米証券市場に上場している中国企業に徹底的な情報公開を求め、不十分な企業は上場を廃止する法案を議会に提出していた。

トランプ政権はこうした在野団体や議会の動きを念頭に置いて、足並みをそろえる形で検討を進めていたのである。いまのタイミングで表面化したのは、10月第2週から米中通商協議の再開を控えているからだろう。中国にけん制のジャブを繰り出したのだ。

 

中国側も「デカップリング（米中経済の分断）が進行すれば、国際金融市場が不安定に陥る」とけん制している。はたして、トランプ政権は本当に中国企業を米金融市場から締め出すつもりなのだろうか。答えはイエスだ。しかも、それは「序の口」にすぎない。

それは根本的には、米中新冷戦の本質をどうみるか、に関わっている。

私は、中国の習近平国家主席が米国の要求に全面的に応じない限り、米中の戦いは「行き着くところまで行く」とみる。トランプ政権の最終目標が何なのか、次第にはっきりしつつある。それは「中国共産党体制の崩壊」だ。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67597

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