核抑止力の検討を 敵基地攻撃能力の保有を急げ 「夕刊フジ」幸福実現党党首・釈量子

核抑止力の検討を　敵基地攻撃能力の保有を急げ

2016.02.26
「夕刊フジ」WEBサイトより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160226/dms1602260830012-n1.htm


先般、ジュネーブの国連欧州本部に赴き、女子差別撤廃委員会の対日審査会合に参加しました。会合に先立つ意見聴取で、他の保守系団体の方とともに私も発言の機会を得て、日本軍による慰安婦の強制連行や性奴隷は事実ではないこと、日本は女性を大事にしてきた歴史を持つことなどを訴えました。

　遅きに失した感は拭えませんが、対日審査で日本政府が慰安婦の強制連行を明確に否定したことは歓迎したいと思います。

　しかし、強制連行を否定したところで、河野談話を堅持していては、慰安婦問題に終止符を打つことはできません。日本の誇りを取り戻すべく、自虐史観談話を速やかに撤回すべきです。

　対応を急ぐべきは歴史問題だけではありません。北朝鮮や中国の脅威増大を受け、国防強化も待ったなしです。日米同盟を強化しつつも、米国の退潮も見据え、自分の国は自分で守るための準備を怠ってはなりません。

　とくに、北朝鮮などが核で日本を恫喝（どうかつ）する事態も想定し、敵基地攻撃能力の保有を急ぐとともに、核装備という選択も排除すべきではないと思います。現行憲法下でも、自衛のための核保有は禁じられていないのですから、侵略目的などではなく、抑止力を高めるための措置として検討は進めるべきです。


さて、先般、日銀が禁じ手ともいうべきマイナス金利に踏み込みましたが、安倍政権の経済財政運営が手詰まりに陥っていることは明らかです。

　安倍晋三首相は「３本の矢」の政策パッケージによるデフレ脱却を目指していましたが、このシナリオを破綻させたのが消費増税です。この先、再増税に踏み切れば、内需のさらなる後退は避けられず、デフレ脱却など夢のまた夢でしょう。

　必要なのは、再増税を中止し、５％への税率引き下げを実施することです。併せて、企業マインドに働きかける成長戦略を示すべきです。

　お金の使い道がないのであれば、「国防債」を発行し、中朝に対抗すべく、民間資金も吸い上げ、オールジャパンで防衛力強化にあたることも考えられます。景気対策ともなり、この国を強く、豊かにするための一手となることでしょう。　（幸福実現党党首・釈量子）

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