【小沢氏「不起訴不当」】「検察は追及不足」検察審査会、起訴促す!

適正な審査と言えるでしょう。
できれば、起訴相当にしてほしかったですが・・・。

【小沢氏「不起訴不当」】「検察は追及不足」検察審査会、起訴促す
2010.7.15 22:07 産経ニュース

民主党の小沢前幹事長を「不起訴不当」とする検察審査会の議決書を掲示する関係者＝１５日午後、東京・霞が関　民主党の小沢一郎前幹事長について、平成１９年の政治資金規正法違反容疑で審査し「不起訴不当」と議決した東京第１検察審査会。１６、１７年分について最も重い「起訴相当」の議決を出した東京第５検察審査会よりも一段階軽い判断だったが、第５検審と同様に「公開の場で事実関係が論じられることが、同法を実効的に発展させていく」と言及し、検察側に再捜査で起訴することを促している。

　東京地検特捜部は２月、陸山会が１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資として小沢氏から借りた４億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約３億４千万円の支出も記載しなかったなどとして、元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）らを起訴した。

　起訴状によると、元私設秘書の池田光智被告（３２）は、１７年１月に土地購入を装って同年の収支報告書に土地代金を支出として記載。１９年に元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）と共謀し、借入金の返済名目で小沢氏に支出した４億円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。

　第１、第５両検審は小沢氏と元秘書３人が共謀したかを審査した。第１検審の議決書の要旨は第５検審の倍のＡ４版用紙６枚にわたり、小沢氏にとってより厳しく踏み込んだ部分もあったが、第５検審より軽い判断になった理由は不明だ。

　第５検審が「直接証拠」とした石川被告の供述について、第１検審は「不記載の理由、不記載について報告して了承を得た」と報告内容にまで言及し、「信用性は相当高い」とした。

　検察側はこの供述について「具体的でなく、小沢氏がどこまで石川被告の説明を理解していたのかも定かではない」と信用性に疑念を抱き、小沢氏不起訴の一つの論拠にした。しかし、第１検審は「上下関係を考えれば、小沢氏が理解していることを確かめながら報告して了承を求めるはず」と指摘した。

　石川被告が土地購入直後に別の４億円で定期預金を組み、これを担保に同額の融資を受けた点には「原資隠蔽（いんぺい）以外にあり得ない。小沢氏も同じ動機を共有したという根拠になりうる」とした。

　１９年分の収支報告書不記載については、小沢氏自ら現金で４億円の返済を受けている点などを挙げ、「秘書に任せていた」という弁解は「不自然」と指摘。小沢氏への聴取が３回だったことについても「追及不足」と批判している。