治安当局の催涙弾から逃げるデモ参加者たち。
コロナ感染は、非常に問題なのですが、この問題があったので国賓での来日はなくなり、
天皇陛下との会見もなかったのです。
日本が国賓で招いていれば、日本は今頃世界中の恥さらしになっていたことでしょう。
実質、香港の一国２制度はなくなり、無理やり中国に併合されたような感じがあります。
日本は他人事ではありませんので、一刻も早く政治を変え、国体を変え、自国を守れる自立した
国家に変わっていく時です！！
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香港国家安全法が成立 日本の政財界は「親中国的な遺伝子」を取り除くべき
2020.06.30
ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17335
《本記事のポイント》
- 香港の取り締まりを強化する「国家安全維持法」が成立
- 民主活動家は「国際社会が最後の自由を守ってくれることを望む」と訴える
- 日本の政財界が「親中国的な遺伝子」を取り除くタイミングが来ている
香港が中国にのみ込まれていく──。
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は6月30日、香港での反体制活動の取り締まりを強化する「香港国家安全維持法(以下、国家安全法)」を全会一致で可決・成立した。
各メディアによると、同法の下では、過去の行為にさかのぼって起訴される可能性もあり、最も重い量刑は終身刑。2047年までの50年間、外交と防衛を除く分野で、香港の高度な自治を守る約束だった「一国二制度」は、事実上、無効化される。
アグネス・チョウ氏らの政治団体が解散
国家安全法は、(1)国家の分裂、(2)中央政府の転覆、(3)テロ活動、(4)外国勢力との結託・海外勢力による危害、という4つの行為を禁じ、刑罰の対象とするもの。
中国の中央政府の出先機関として香港に設置される「国家安全維持公署」が、香港政府を監督・指揮する。行政長官が裁判官を指名して、事件の処理に当たらせるため、司法の独立が脅かされることも懸念されている。
成立した6月30日、民主活動家で政治団体「デモシスト」の中心的な人物だった、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏らは、自身や他のメンバーに累が及ぶことを危惧してか、同団体からの脱退を表明。
黄氏はSNSで、「私たちの声がすぐに届かない場合は、国際社会が香港のために声をあげて、最後の自由を守ってくれることを望みます」と悲そうな訴えをつづった。
その後、主要な人物を失ったデモシスト自体も解散を表明した。
コロナ禍がなければ、習近平氏は天皇陛下と会見していた
国家安全法の可決を受け、安倍政権の菅義偉官房長官や茂木敏充外相は「遺憾」の意を表わした。
だが、昨年6月から香港で本格化した、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモに対し、安倍政権は静観を決め込み、習近平・中国国家主席の国賓来日を実現させようとしていた事実を、忘れてはならない。
その後コロナ・パンデミックの影響もあって国賓来日は白紙になったが、コロナ禍が起きなければ、安倍政権は今春までに習氏を歓待し、天皇陛下と会見させるなどして、「中国との蜜月関係」を国内外に広くアピールしていたはずだ。
想像するだけでも背筋が寒くなる。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
・泣きながら取材した香港デモ～日本人へのSOS～Japanese journalist reports Hong Kong in tears (with English subtitle)【未来編集】
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