生活保護支給額引き下げを取り消す判決

　国が生活保護制度による生活費（生活扶助）を引き下げたのは違法であるとする判決が大阪地裁で出されました。２０１３年から１５年にかけて段階的に基準が引き下げられたのは、裁量権を逸脱、乱用しており違法であると判断されました。

生活保護引き下げは違法 初判決　ＮＨＫ

生活保護費減額は違法　１３～１５年分を取り消し―受給者初の勝訴・大阪地裁　　時事通信

　ＣＯＶＩＤ－１９の流行も要因となって貧困におちいる方が増えています。その一方で富裕層・大企業に資産が偏在、集中しています。ここまで格差が拡大した社会を私たちは誇ることができるでしょうか。

＊富裕層・超富裕層の金融資産額は約３３３兆円（野村総研の推定）、大企業の内部留保（利益剰余金）は２３７兆円超（法人企業統計）です。