食事支援・居住支援・相談支援を再度訴えます

　ＣＯＶＩＤ－１９の流行が続いているため、深刻な生活苦におちいる方が増えています。特にサービス業に従事する非正規労働者、特に女性労働者が収入減、失職などに見舞われています。今回の緊急事態宣言によって、飲食業従事者へのダメージが予想されます。ここ数カ月、自死者も増えています。生活苦はメンタルヘルスも悪化させ、自死の要因になります。
　このブログでは昨年４月から、生活苦の方への食事支援・居住支援・相談支援の重要性を訴えてきました。行政、公的機関、社会福祉協議会、学校、民生委員やＮＰＯ、ボランティア団体、専門家（法律、福祉、医療、心理など）などが連携・協力関係をつくり、アウトリーチ（援助を求めるのがむずかしい人びとに、積極的にはたらきかけること）の手法も用いて実効的な支援体制をつくるべきです。子ども食堂への支援、宿泊施設・空き家を活用した居住支援、公共の場での相談会、ネットやチラシを使ったわかりやすい情報提供などできることはたくさんあります。行政の窓口も相談担当職員を増員すべきです。

2度目の緊急事態宣言。コロナ長期化で日本で「飢餓」が広がっている　　ＴＢＳラジオ

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