企業の海外進出や海外から日本に企業が進出してくる場合、外国の法律の知識と実務が必要だからだ。
そして、この「外国法事務弁護士」の年収は一般的な日本の弁護士よりもはるかに多い。
・５００人前後と需要に対して人数がかなり少ない
・企業がお客さんという事で案件の単価が高い
という理由からだ。
中小企業でも海外進出する時代。
多くの収入に結び付く企業を顧客にするには、「外国法事務弁護士」が必要。
社内に法務を扱う部署を持つ企業の場合も、「外国法事務弁護士」が居ないと自社の海外進出に対応出来ない事態になった。
そこで、法律事務所は若手の弁護士に、企業は法務部の若手社員に、外国の弁護士資格を取らせるという形が生まれた。
外国の弁護士が日本弁護士連盟に登録して「外国法事務弁護士」になるには、
・３年の実務経験、その内２年は海外での実務経験
という規定がある。
だから、法律事務所が若手の弁護士に、企業が法務部の若手社員に、外国の弁護士資格を取らせるだけでなく、「外国法事務弁護士」にするという場合では、
・１年現地のロースクールのＬＬＭに通学
・２年現地の法律事務所で働く
という都合３年の海外派遣となっている。
ニューヨーク州の司法試験は２月と７月の２回。
９月入学６月卒業７月司法試験と１年以内に受験出来るスケジュール。
「外国法事務弁護士」の資格を自分のところでお金を出して取らせる法律事務所や企業は、そもそも海外との繋がりがあり、２年の実務経験を積ませる現地就職先を用意出来るところだ。
７月末に、小室圭さんが、
・７月のニューヨーク州の司法試験を受験した
・ニューヨーク州の法律事務所に就職が内定している
というニュースが流れた。
そこで、日本に帰国したくないからだと推測している人達が居る。
見当違いだ。
日本国内で仕事をするには、最低でも２年の海外での実務経験が必要。
パラリーガルをしていた所属する法律事務所の支援を受けているなら、ニューヨークでの２年の実務経験取得は折り込み済みと思われる。
今年、四大法律事務所の１つが「外国法共同事業」を開始 4名の外国法事務弁護士がパートナーに就任した。
