市区町村の助成金

国からの助成金制度とは別に市区町村が不妊治療に対して、助成金制度を設けているところもあります。




あるところでは、体外受精と顕微授精に限り、1年度の上限額を100万円に設定されているところもあり、不妊治療の費用に関してとても協力的にサポートされ、経済的な負担が少しでも軽くなるように配慮されているところもあります。




基本的には、体外受精、顕微授精に限り助成金を受けることができますが、
ある県では人工授精に関しても助成を行われているところもあるようです。





その一方で、独自の助成制度というものがなく不妊治療に関して積極的にサポートされていないところもありますので、お住まいの市区町村の制度に関しても事前に調べておく必要があります。

不妊治療の助成金額

不妊治療でいくつかの要件を満たす場合には、助成金を受けることができます。





助成限度額は体外受精、顕微授精1回につき15万円と決められていますが、
今年度から初回に限り助成金額が30万円と増額されました。



※初回のみなので、2回目以降は15万円となります。




以前凍結しておいた受精卵を移植したり、治療が途中で終了してしまった場合は7万5千円となっています。




前回の記事でも紹介しましたが、夫婦2人の所得の合計が730万円以上ある場合は、助成金制度は利用できないため、その場合は医療費控除や高額療養費制度などを利用して、経済的な負担を軽減させることもできます。

不妊治療の助成金の対象者

不妊治療の助成金の対象者は体外受精、顕微受精に限るとされていますが、
体外受精、顕微授精以外の治療では妊娠する可能性が低いと診断をされた場合に助成金を受けることができます。




そして、戸籍上の夫婦でなければ支給されません。




事実婚のカップルの場合、助成金の対象外となりますので注意されて下さい。




また、夫婦2人の所得の合計が730万円以上ある場合は、助成金制度を利用することはできませんので、この点も注意されて下さい。




※まれに、所得制限がない自治体もありますが、ほとんどの自治体では所得制限があります。

不妊治療の助成金

不妊治療にはとても高額な費用がかかりますが、不妊治療を受けておられる方々の経済的な負担を少しでも軽減するために、医療費の一部を助成する制度が導入されています。




まず、不妊治療に関しては国からの助成金制度があります。




これは、国が定めて都道府県が実施している制度で不妊に悩む方への特定治療支援事業と呼ばれており、一定の要件を満たすと助成金が支給されます。




申請方法は、在住の都道府県が申請窓口となっていますが、対象者は体外受精、顕微受精に限ります。




つまり、タイミング法や人工授精は助成金の対象外となりますので注意して下さい。




また、助成の対象となる治療を受けた場合に助成金が支給されますが、
自治体の指定を受けた医療機関でないといけませんから、その点も注意が必要です。

不妊治療の費用

不妊治療は健康保険が適用されないため、とても高額なお金がかかります。





結婚してから妊娠を望んでいるものの、なかなか妊娠しない場合に産婦人科を受診しますが、
不妊治療は初診から始まり、タイミング法、人工授精、体外受精へと治療を進めていきます。




特に高額な費用が発生する治療は体外受精です。




体外受精の1周期あたりの費用は、20万円前後～80万円程度が相場となっているようです。




費用には個人差がありますが、体外受精に1回トライするお金が80万円近くなることもあるということです。




主治医から体外受精を何回か進められたけれども、その度に高額な費用が発生し、
子供はほしいけれども、費用の問題から不妊治療を諦めてしまうケースもあります。





しかし、不妊治療に関して国からの助成金制度が導入されています。




次回の記事で不妊治療の助成金について紹介したいと思います。