受託会社は1件で５万円のぼろ儲け
5/26（火）代議士会での報告
— 立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) May 26, 2020
川内博史議員
持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。
1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか。
しかも会社住所に行くと誰もいない。ほぼ丸投げで電通に再委託。 pic.twitter.com/dKA1MuGAAn
随時契約で競争無し。 アベ友企業は笑いが止まらない。 メディアは大口のCM主だから殆ど報道しない。 安倍政権がネット規制を言い出したが安易にそれに乗る事無く野党独自の案を出す事を強く要請します。
