「国連生物多様性の10年日本委員会」の運営部会へ一般社団法人CEPAジャパンのメンバとして出席しました。「国連生物多様性の10年日本委員会」は、日本での生物多様性普及啓発のための官庁・企業・NGO等の連携した共同委員会です。
http://undb.jp/
ところが、生物多様性の普及啓発は、頭打ちになっており、現状打開が課題になっています。
そこで、なぜ、生物多様性を、一人ひとりに届けるなのか、そして、今、2020年の愛知目標達成に向けて、改めて、以下のように、論点整理を行いました。Blogでも、共有します。
（ご参考）
▼「なぜ、主流化が必要か？」の論点整理
生物多様性は、金銭よりは弱いが一定の価値がある生態系サービスを生み出す公共財の「ストック財」であり、所有者がおらず取引ができない。一方、生物多様性は実質、所有が私有財である「土地」に強く依存しており、土地利用次第で大きく変動する。
従い、土地の所有者がそれぞれ生物多様性の理解に欠けると、結果として合意形成が不発に終わり、危機が発生する。
「生物多様性の主流化」は、生物多様性の減少の食い止め＝愛知目標の達成には重要であり必要不可欠。
▼何をすべきか？
生物多様性の主流化は、少なくとも土地利用の意思決定者（多くは土地利用区分を策定する地方自治体！）や決定のルール内への生物多様性の主流化の浸透が必要不可欠。従って、ちょうどCEPAジャパンが横浜市と組んだように、自治体の成功体験を創るツールやコンテンツやパッケージを提供が戦略上、重要。
一方、慢性赤字の自治体は、生物多様性にリソースを割くことが不可能で、市民の力やサポートが必要。そこで、6人に1人くらいは「自分で考えて行動ができる」ようになっていることが必要。このためには、身近で親しんでいる自然（＝市町村単位のランドスケープタイプ別の、手賀沼やエックス山などの地域の固有名詞）が、ずっと存在せず、近いうちに酷くなりうるか？を伝える必要がある。また、このときはじめて、その当事者にとって、アクション大賞の応募コンテンツや、にじゅうまるプロジェクトのコンテンツがは処方箋のヒントになる。
上記故に、一人ひとりにおいては、愛知目標の趣旨から、その単語を知っていればいいわけではなく、「my行動宣言」で気づきがあり、身近なアクションを知る機会として「アクション大賞」がある、という位置づけで整理をする必要がある。
ただ、上記の観点から見ると、プレイヤーとして、地方自治体が欠けており、一緒になって、「my行動宣言」「アクション大賞」に巻き込む必要がある可能性が高い。
それゆえ、「もっと身近に」生物多様性が感じられる観点からは、「県」単位の総量志向ではなく、「ランドスケープタイプ別」で「市町村（の生物多様性地域戦略」」のメッシュで、普及啓発を考え、掛け算で成果出しを狙うことが重要になる。
また、SDGsのゴール指標（Inclusive Wealth Index等）とつなげ、KGI（VISIONであり達成が必要な目標ではない）とKPI（モニタリング指標）をオフィシャルにブレイクダウンすること。量のみの目標設定だと、質が測れない為。市町村が活用する指標としては、Land Health Indexなども参考になるはず。
http://undb.jp/
ところが、生物多様性の普及啓発は、頭打ちになっており、現状打開が課題になっています。
そこで、なぜ、生物多様性を、一人ひとりに届けるなのか、そして、今、2020年の愛知目標達成に向けて、改めて、以下のように、論点整理を行いました。Blogでも、共有します。
（ご参考）
▼「なぜ、主流化が必要か？」の論点整理
生物多様性は、金銭よりは弱いが一定の価値がある生態系サービスを生み出す公共財の「ストック財」であり、所有者がおらず取引ができない。一方、生物多様性は実質、所有が私有財である「土地」に強く依存しており、土地利用次第で大きく変動する。
従い、土地の所有者がそれぞれ生物多様性の理解に欠けると、結果として合意形成が不発に終わり、危機が発生する。
「生物多様性の主流化」は、生物多様性の減少の食い止め＝愛知目標の達成には重要であり必要不可欠。
▼何をすべきか？
生物多様性の主流化は、少なくとも土地利用の意思決定者（多くは土地利用区分を策定する地方自治体！）や決定のルール内への生物多様性の主流化の浸透が必要不可欠。従って、ちょうどCEPAジャパンが横浜市と組んだように、自治体の成功体験を創るツールやコンテンツやパッケージを提供が戦略上、重要。
一方、慢性赤字の自治体は、生物多様性にリソースを割くことが不可能で、市民の力やサポートが必要。そこで、6人に1人くらいは「自分で考えて行動ができる」ようになっていることが必要。このためには、身近で親しんでいる自然（＝市町村単位のランドスケープタイプ別の、手賀沼やエックス山などの地域の固有名詞）が、ずっと存在せず、近いうちに酷くなりうるか？を伝える必要がある。また、このときはじめて、その当事者にとって、アクション大賞の応募コンテンツや、にじゅうまるプロジェクトのコンテンツがは処方箋のヒントになる。
上記故に、一人ひとりにおいては、愛知目標の趣旨から、その単語を知っていればいいわけではなく、「my行動宣言」で気づきがあり、身近なアクションを知る機会として「アクション大賞」がある、という位置づけで整理をする必要がある。
ただ、上記の観点から見ると、プレイヤーとして、地方自治体が欠けており、一緒になって、「my行動宣言」「アクション大賞」に巻き込む必要がある可能性が高い。
それゆえ、「もっと身近に」生物多様性が感じられる観点からは、「県」単位の総量志向ではなく、「ランドスケープタイプ別」で「市町村（の生物多様性地域戦略」」のメッシュで、普及啓発を考え、掛け算で成果出しを狙うことが重要になる。
また、SDGsのゴール指標（Inclusive Wealth Index等）とつなげ、KGI（VISIONであり達成が必要な目標ではない）とKPI（モニタリング指標）をオフィシャルにブレイクダウンすること。量のみの目標設定だと、質が測れない為。市町村が活用する指標としては、Land Health Indexなども参考になるはず。
