商業賄賂刑事事件処理の法律適用に係る若干問題に関する意見

关于办理商业贿赂刑事案件适用法律若干问题的意见

最高人民法院　最高人民检察院

为依法惩治商业贿赂犯罪，根据刑法有关规定，结合办案工作实际，现就办理商业贿赂刑事案件适用法律的若干问题，提出如下意见:

一、商业贿赂犯罪涉及刑法规定的以下八种罪名:(1)非国家工作人员受贿罪(刑法第一百六十三条);(2)对非国家工作人员行贿罪(刑法第一百六十四条);(3)受贿罪(刑法第三百八十五条);(4)单位受贿罪(刑法第三百八十七条);(5)行贿罪(刑法第三百八十九条);(6)对单位行贿罪(刑法第三百九十一条);(7)介绍贿赂罪(刑法第三百九十二条);(8)单位行贿罪(刑法第三百九十三条)。

二、刑法第一百六十三条、第一百六十四条规定的“其他单位”，既包括事业单位、社会团体、村民委员会、居民委员会、村民小组等常设性的组织，也包括为组织体育赛事、文艺演出或者其他正当活动而成立的组委会、筹委会、工程承包队等非常设性的组织。

三、刑法第一百六十三条、第一百六十四条规定的“公司、企业或者其他单位的工作人员”，包括国有公司、企业以及其他国有单位中的非国家工作人员。

四、医疗机构中的国家工作人员，在药品、医疗器械、医用卫生材料等医药产品采购活动中，利用职务上的便利，索取销售方财物，或者非法收受销售方财物，为销售方谋取利益，构成犯罪的，依照刑法第三百八十五条的规定，以受贿罪定罪处罚。

医疗机构中的非国家工作人员，有前款行为，数额较大的，依照刑法第一百六十三条的规定，以非国家工作人员受贿罪定罪处罚。

医疗机构中的医务人员，利用开处方的职务便利，以各种名义非法收受药品、医疗器械、医用卫生材料等医药产品销售方财物，为医药产品销售方谋取利益，数额较大的，依照刑法第一百六十三条的规定，以非国家工作人员受贿罪定罪处罚。

五、学校及其他教育机构中的国家工作人员，在教材、教具、校服或者其他物品的采购等活动中，利用职务上的便利，索取销售方财物，或者非法收受销售方财物，为销售方谋取利益，构成犯罪的，依照刑法第三百八十五条的规定，以受贿罪定罪处罚。

学校及其他教育机构中的非国家工作人员，有前款行为，数额较大的，依照刑法第一百六十三条的规定，以非国家工作人员受贿罪定罪处罚。

学校及其他教育机构中的教师，利用教学活动的职务便利，以各种名义非法收受教材、教具、校服或者其他物品销售方财物，为教材、教具、校服或者其他物品销售方谋取利益，数额较大的，依照刑法第一百六十三条的规定，以非国家工作人员受贿罪定罪处罚。

六、依法组建的评标委员会、竞争性谈判采购中谈判小组、询价采购中询价小组的组成人员，在招标、政府采购等事项的评标或者采购活动中，索取他人财物或者非法收受他人财物，为他人谋取利益，数额较大的，依照刑法第一百六十三条的规定，以非国家工作人员受贿罪定罪处罚。

依法组建的评标委员会、竞争性谈判采购中谈判小组、询价采购中询价小组中国家机关或者其他国有单位的代表有前款行为的，依照刑法第三百八十五条的规定，以受贿罪定罪处罚。
七、商业贿赂中的财物，既包括金钱和实物，也包括可以用金钱计算数额的财产性利益，如提供房屋装修、含有金额的会员卡、代币卡(券)、旅游费用等。具体数额以实际支付的资费为准。

八、收受银行卡的，不论受贿人是否实际取出或者消费，卡内的存款数额一般应全额认定为受贿数额。使用银行卡透支的，如果由给予银行卡的一方承担还款责任，透支数额也应当认定为受贿数额。

九、在行贿犯罪中，“谋取不正当利益”，是指行贿人谋取违反法律、法规、规章或者政策规定的利益，或者要求对方违反法律、法规、规章、政策、行业规范的规定提供帮助或者方便条件。

在招标投标、政府采购等商业活动中，违背公平原则，给予相关人员财物以谋取竞争优势的，属于“谋取不正当利益”。

十、办理商业贿赂犯罪案件，要注意区分贿赂与馈赠的界限。主要应当结合以下因素全面分析、综合判断:(1)发生财物往来的背景，如双方是否存在亲友关系及历史上交往的情形和程度;(2)往来财物的价值;(3)财物往来的缘由、时机和方式，提供财物方对于接受方有无职务上的请托;(4)接受方是否利用职务上的便利为提供方谋取利益。

十一、非国家工作人员与国家工作人员通谋，共同收受他人财物，构成共同犯罪的，根据双方利用职务便利的具体情形分别定罪追究刑事责任:
(1)利用国家工作人员的职务便利为他人谋取利益的，以受贿罪追究刑事责任。
(2)利用非国家工作人员的职务便利为他人谋取利益的，以非国家工作人员受贿罪追究刑事责任。
(3)分别利用各自的职务便利为他人谋取利益的，按照主犯的犯罪性质追究刑事责任，不能分清主从犯的，可以受贿罪追究刑事责任。

　（二○○八年十一月二十日）

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「『外国保険機構中国駐在代表機構管理弁法』の適用に係る若干問題に関する中国保険監督管理委員会の解釈」

关于印发《中国保监会关于适用〈外国保险机构驻华代表机构管理办法〉若干问题的解释》的通知

保监发〔2008〕101号

各外国保险机构驻华代表机构：

　　为正确适用《外国保险机构驻华代表机构管理办法》，进一步加强对外国保险机构驻华代表机构的管理工作，我会结合有关监管实践，制定了《中国保监会关于适用〈外国保险机构驻华代表机构管理办法〉若干问题的解释》，现予印发，请遵照执行。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国保险监督管理委员会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二○○八年十一月十四日


中国保监会关于适用《外国保险机构驻华代表机构管理办法》若干问题的解释


　　为正确适用《外国保险机构驻华代表机构管理办法》（以下简称：“《办法》”），加强对外国保险机构驻华代表机构的管理工作，根据有关监管实践，制定本解释。

　　第一条 《办法》第二条第一款“其他保险组织”是指：在其他国家和地区注册登记的从事保险学术、研究、培训及合作等非营利性活动的机构。

　　第二条 《办法》第五条第一款第四项“其他审慎性条件”包括但不限于：
　　（一）提出申请的前一年年末总资产应超过20亿美元；
　　（二）设立代表机构必要性充分，并具备可行性；
　　（三）拟任首席代表对保险知识及代表机构运行的相关法规掌握情况良好；
　　（四）所在国政治经济形势稳定、相关金融监管制度完备有效；
　　（五）申请者自身及其关联公司治理结构完善、内控制度有效、经营合规、发展稳健。

　　前款第（一）项、第（五）项规定的条件不适用于外国非营利性保险机构。

　　第三条 申请设立驻华代表机构的外国保险机构在申请材料中可提供所在国家或者地区有关主管当局出具的对申请者在中国境内设立代表处的意见书，或者由所在行业协会出具的推荐信；但所在国家或地区有主管当局的，应当提供所在国家或者地区有关主管当局出具的对申请者在中国境内设立代表机构的意见书。

　　前款意见书或推荐信必须经其所在国家或者地区依法设立的公证机构公证或者经中国驻该国使、领馆认证。

　　第四条 外国保险机构名称的中文译名须与该机构外文名称具有关联性，且不致引起市场混淆。

　　外国保险机构名称的中文译名应当在汉语发音或者含义方面与该机构外文名称保持一致，并如实反映其业务性质。

　　第五条 《办法》第十五条中“从事或参与经营性活动”包括以任何方式直接或间接地介入任何种类的经营性活动，包括但不限于代表机构自身从事或参与经营性活动及为他人从事或参与经营性活动提供各种形式的帮助等。

　　代表机构或有关个人是否获得利益不影响对有关行为性质的认定。

　　第六条 代表机构的工作人员应为专职。

　　第七条 《办法》第十七条中“代表机构”包括但不限于下列机构：外国保险机构驻华代表机构、以及除外国保险机构以外其他机构在中国境内设立的代表机构。

　　第八条 代表机构提交的工作报告应真实、详尽。

　　工作报告应准确反映代表机构年度工作情况并提供相应证明材料备查。

　　中国保监会可约谈首席代表及代表机构其他人员，要求其就工作报告中的相关内容进行解释。

　　第九条 代表机构首席代表每年度应到所在地中国保监会派出机构汇报工作至少一次。

　　第十条 中国保监会可对代表机构拟任和现任首席代表进行以相关法律法规为内容的考核。考核结果作为判断其工作能力的因素之一。

　　前款所称“代表机构”包括已设立的代表机构和申请设立过程中的代表机构。

　　第十一条 中国保监会根据《办法》第三十一条对代表机构的有关人员进行监管谈话结束后，代表机构应就监管谈话的相关情况向其外国保险机构报告。

　　监管谈话由中国保监会派出机构进行的，报告文件应抄报中国保监会和代表机构所在地中国保监会派出机构。

　　外国保险机构应在监管谈话之日起一个月内，就监管谈话涉及的有关问题书面反馈中国保监会及代表机构所在地中国保监会派出机构，并在中国保监会规定的时间内将监管谈话涉及有关问题的整改情况书面报告中国保监会及代表机构所在地中国保监会派出机构。

　　第十二条 中国保监会可就首席代表及代表机构其他工作人员的有关工作情况通知外国保险机构，并就有关人员的任免提出监管建议。

　　第十三条 中国保监会可约谈设立代表机构的外国保险机构有关管理人员，向其通报代表机构的工作情况或要求其就代表机构的工作中出现的问题进行说明。

　　第十四条 中国保监会可就代表机构的工作情况通报设立代表机构的外国保险机构及其所在国家或者地区有关主管当局，并提出有关监管意见。

　　第十五条 中国保监会可就《办法》的三十二条规定的有关检查之结果，结合代表机构及其工作人员的工作情况出具监管评价意见，并可将有关监管评价意见通知设立代表机构的外国保险机构及其所在国家或者地区有关主管当局。

　　第十六条 中国保监会可将针对代表机构的有关监管措施及处罚等有关情况通过官方网站予以公布。

　　第十七条 外国保险机构所在国家或者地区提供的材料为外文的，应当附经中国境内依法设立的公证机构公证的中文译本。

　　第十八条 本解释自2008年12月1日起施行。

(北京度藍ビジネスコンサルティング会社)

中国居住民企業が国外H株非居住民企業株主に配当する際の源泉徴収企業所得税の関係問題に関する通知

关于中国居民企业向境外H股非居民企业股东派发股息代扣代缴企业所得税有关问题的通知

国税函〔2008〕897号

各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局、地方税务局：

　　根据《中华人民共和国企业所得税法》及其实施条例的规定，现就中国居民企业向境外H股非居民企业股东派发股息代扣代缴企业所得税的有关问题通知如下：
　　一、中国居民企业向境外H股非居民企业股东派发2008年及以后年度股息时，统一按10％的税率代扣代缴企业所得税。
　　二、非居民企业股东在获得股息之后，可以自行或通过委托代理人或代扣代缴义务人，向主管税务机关提出享受税收协定（安排）待遇的申请，提供证明自己为符合税收协定（安排）规定的实际受益所有人的资料。主管税务机关审核无误后，应就已征税款和根据税收协定（安排）规定税率计算的应纳税款的差额予以退税。
　　三、各地应加强对我国境外上市企业派发股息情况的了解，并发挥售付汇凭证的作用，确保代扣代缴税款及时足额入库。

国家税务总局
二○○八年十一月六日

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中華人民共和国増値税暫定執行条例

中華人民共和国国務院令　第538号
「中華人民共和国増値税暫定執行条例」は、2008年11月5日に国務院第34回常務会議で改正・採択された。ここにおいて改正後の「中華人民共和国増値税暫定執行条例」を公布し、2009年1月1日から施行する。
　　　　　　　　　　　総理　温家宝
　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月10日

中華人民共和国増値税暫定執行条例

（1993 年12月13 日中華人民共和国国務院令第134号により公布、2008年11月5日国務院第34回常務会議で改正・採択）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
第１条　中華人民共和国国内において商品を販売し、若しくは加工・修理補修役務を提供し、及び商品を輸入する組織又は個人は、増値税の納税者とし 、本条例により増値税を納付しなければならない。
第2条　増値税の税率：
（1） 納税者が商品を販売し、又は輸入する場合は、本条第（2）号、第（3）号に定める場合を除き、税率は17％とする。
（2） 納税者が次に掲げる商品を販売し、又は輸入する場合は、税率は13％とする。
　①　食糧、食用植物油
　②　水道水、スチーム、冷気、熱水、ガス、石油液化ガス、天然ガス、メタンガス、住民用石炭製品
　③　図書、新聞、雑誌
④　飼料、化学肥料、農薬、農業機械、農業用合成樹脂フィルム
　⑤　国務院が定めるその他の商品
（3） 納税者が商品を輸出する場合は、税率は零とする。但し、国務院に別途定めがある場合を除く。
（4） 納税者が加工・修理補修役務（ 以下、「要納税役務」という。） を提供する場合は、税率は17％とする。
2　税率の調整は、国務院がこれを決定する。
第3条　納税者が異なる税率の商品又は要納税役務を兼営する場合は、税率の異なる商品又は要納税役務の販売額をそれぞれ区分して計算しなければならない。販売額を区分して計算しない場合は、高い方の税率を適用する。
第 4 条　本条例第11条に定める場合を除き、納税者は商品を販売し、又は要納税役務を提供する（ 以下、「商品又は要納税役務の販売」という。）場合は、要納税額は当期の売上税額から当期の仕入税額を控除した後の残額とする。要納税額の計算は、次の公式による。
　　要納税額　＝ 当期売上税額　－ 当期仕入税額
2　当期の売上税額が当期の仕入税額より少なく、控除しきれないときは、その控除しきれない部分は、翌期に繰越し継続して控除することができる。
第 5 条　納税者が商品又は要納税役務の販売を行い、売上高及び本条例第2 条所定の税率に従って計算し、かつ購買者から受取る増値税額は、売上税額とする。売上税額の計算は、次の公式による。
　　売上税額　＝ 売上高×税率
第 6 条　売上高とは、納税者が商品又は要納税役務の販売を行うときに買手から受取る全ての代価及び代価以外の費用をいう。但し、受取った売上税額を含まない。
2　売上高は人民元により計算する。納税者が外国為替で売上高を決済する場合は、外国為替市場の価格で人民元に換算して計算しなければならない。
第 7 条　納税者が商品又は要納税役務の販売を行うときの価格が著しく低くかつ正当な理由を欠く場合は、所轄税務機関がその売上高を査定する。
第 8 条　納税者が商品を購入し、又は要納税役務の提供を受ける（ 以下、「商品又は要納税役務の購入」という。） ときに支払い、又は負担した増値税額は、仕入税額とする。
2　次に掲げる仕入税額は、売上税額から控除することを認める。
（1）仕入先から取得した増値税専用領収証に明記された増値税額
（2）税関から取得した税関輸入増値税専用納税完了証憑に明記された増値税額　
（3）農産物を購入するに当たり、増値税専用領収書又は税関輸入増値税専用納税完了証憑を取得した場合を除き、農産物仕入領収書又は販売領収書に明記した農産物購入価格と13％ の控除率に従い計算した仕入税額。仕入税額の計算は、次の公式による。
　　仕入税額　＝ 購入価格×控除率
（4）商品を仕入れ、又は販売し、及び生産経営する過程で輸送費用を支払った場合は、輸送費用清算書に明記した輸送費用金額と7％の控除率に従い計算した仕入税額。仕入税額の計算は、次の公式による。
　　仕入税額　＝ 輸送費用金額×控除率
３　控除を認める項目及び控除率の調整は、国務院が決定する。
第9条　納税者が商品若しくは要納税役務の購入を行うときに取得した増値税の控除証憑が法律、行政法規又は国務院税務主管部門の関係規定に適合しない場合は、その仕入税額は売上税額から控除してはならない。
第10条　次に掲げる項目の仕入税額は、売上税額から控除してはならない。

（以下は、翻訳を省略いたします。）
(北京度藍ビジネスコンサルティング会社)

中華人民共和国営業税暫定執行条例

中華人民共和国国務院令　第540号
「中華人民共和国営業税暫定執行条例」は、2008年11月5日に国務院第34回常務会議で改正・採択された。ここにおいて改正後の「中華人民共和国営業税暫定執行条例」を公布し、2009年1月1日から施行する。

総理　温家宝
2008年11月10日

中華人民共和国営業税暫定執行条例
（1993年12月13日中華人民共和国国務院令第136号により公布、2008年11月5日国務院第34回常務会議で改正・採択）

第1条　中華人民共和国国内において、この条例に定める役務を供与し、無形資産を譲渡し、又は不動産を販売する単位及び個人は、営業税の納税者とし、この条例により営業税を納付しなければならない。
第2条　営業税の税目及び税率は、この条例に付属する「営業税税目税率表」により執行する。
２　税目及び税率の調整は、国務院が決定する。
３　納税者が娯楽業を経営する際に具体的に適用される税率は、省、自治区及び直轄市の人民政府がこの条例に定める範囲内で決定する。
第3条　納税者が異なる税目の営業税を納付しなければならない労務（以下、「課税労務」という。）、無形資産譲渡又は不動産販売行為を兼有する場合は、異なる税目に係る営業額、譲渡額及び販売額（以下「営業額」と総称する。）を区分して計算しなければならない。営業額を区分して計算しない場合は、高きに従って税率を適用する。
第4条　納税者が課税労務を供与し、無形資産を譲渡し、又は不動産を販売する場合は、営業額及び所定の税率に従って要納税額を計算する。要納税額の計算は、次の公式による。
要納税額＝営業額×税率
２　要納税額は、人民元で計算する。納税者が人民元以外の通貨で営業額を決済する場合は、人民元に換算して計算しなければならない。
第5条　納税者の営業額は、納税者が課税役務を供与し、無形資産を譲渡し、又は不動産を販売することにより相手方から収受する全ての代金及び代金外費用とする。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
（1）納税者が引き受けた運送業務をその他の単位又は個人に分け与える場合は、その取得した代金及び代金外費用からその他の単位又は個人に支払った運送費を差し引いた後の残額を営業額とする。
（2）納税者が観光業務に従事する場合は、その取得した代金及び代金外費用から旅行者のためにその他の単位又は個人に支払った宿泊費、飲食費、交通費、観光スポット入場料及び当該旅行団を受け入れたその他の旅行会社に支払った旅行費用を差し引いた後の残額を営業額とする。
（3）納税者が建築工事をその他の単位に下請けさせる場合は、その取得した全ての代金及び代金外費用からその他の単位に支払った下請価額を差し引いた後の残額を営業額とする。
（4）外国為替、有価証券及び先物などの金融商品売買業務については、売却価格から買入価格を差し引いた後の残額を営業額とする。
（5）国務院の財政、税務主管部門が定めるその他の事由
第6条　納税者がこの条例の第5条に従い関係項目を控除する場合において、取得した証憑が法律、行政法規又は国務院税務主管部門の関係規定に適合しないときは、当該項目に係る金額を控除してはならない。
第7条　納税者が課税役務を供与し、無形資産を譲渡し、又は不動産を販売する際の価格が著しく低く、かつ適正の理由がない場合は、主管の税務機関がその営業額を査定する。
第8条　次の各号に掲げる項目については、営業税の徴収を免除する。
（1）託児所、幼稚園、養老院及び障害者福祉機構が供与する養育役務、結婚紹介及び葬儀役務
（2）障害者個人が供与する役務
（3）病院、診療所その他の医療機関が供与する医療役務
（4）学校その他の教育機関が供与する教育役務及び学生アルバイトが供与する役務
（5）農業機械耕作、排水・灌漑、病虫害防止、植物保護、農業牧畜業保険及び関連する技術育成訓練業務並びに家禽、家畜又は水生動物の交配及び疾病防止
（6）記念館、博物館、文化会館、文物保護単位管理機構、美術館、展覧館、書画院、図書館が文化活動を行うことにより取得した入場料収入、並びに宗教施設が文化及び宗教活動を行うことにより取得した入場料収入
（7）国内保険機構が商品輸出のために提供する保険商品
２　前項各号に定めるものを除き、営業税の免税及び減税項目は、国務院が定める。いかなる地区及び部門も、免税及び減税項目を定めてはならない。
第10条　納税者の営業額が国務院の財政、税務主管部門の定める営業税徴収開始基準に達していない場合は、営業税の徴収を免除する。徴収開始基準に達した場合は、この条例により全額につき営業税を計算し、納付する。

（以下は、翻訳を省略いたします。）
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中華人民共和国消費税暫定執行条例

中華人民共和国国務院令　第539号
「中華人民共和国消費税暫定執行条例」は、2008年11月5日に国務院第34回常務会議で改正・採択された。ここにおいて改正後の「中華人民共和国消費税暫定執行条例」を公布し、2009年1月1日から施行する。
総理　温家宝
2008年11月10日

中華人民共和国消費税暫定執行条例
（1993年12月13日中華人民共和国国務院令第135号により公布、2008年11月5日国務院第34回常務会議で改正・採択）

第1条　中華人民共和国国内において、この条例所定の消費品を生産し、委託加工し、輸入する単位及び個人は、消費税の納税者とし、この条例により消費税を納付しなければならない。
第2条　消費税の税目及び税率は、この条例に付属する「消費税税目税率表」により執行する。
２　消費税の税目及び税率の調整は、国務院が決定する。
第3条　納税者は、税率の異なる消費税を納付しなければならない消費品（以下「課税消費品」という。）を兼営する場合は、税率の異なる課税消費品の販売額及び販売数量を区分して計算しなければならない。販売額及び販売数量を区分して計算せず、又は異なる税率の課税消費品をセット消費品に構成して販売する場合は、高きに従って税率を適用する。
第4条　納税者が生産する課税消費品については、販売する際に納税する。納税者が自ら生産し、自ら使用する課税消費品はで、課税消費品の連続生産に用いられるものについては、納税しない。その他の分野に用いられるものについては、使用に移す際に納税する。
２　委託加工される課税消費品については、受託者が個人である場合を除き、受託者が委託者に物品を引き渡す際に税金を代理徴収し、代理納付する。委託加工される課税消費品で、委託者が課税消費品の連続生産に用いるものについては、納付する税金を規定に従って相殺控除することは、これを許可する。
３　輸入される課税消費品については、輸入通関する際に納税する。
第5条　消費税は、従価定率法若しくは従量定額法により要納税額を計算し、又は従価定率法と従量定額法を併用する複合税（以下「複合税」という。）の方法により要納税額を計算する。要納税額の計算は、次の各号の公式による。
（1）従価定率法により計算する要納税額＝販売額×比例税率
（2）従量定額法により計算する要納税額＝販売数量×定額税率
（3）複合税法により計算する要納税額＝販売額×比例税率＋販売数量×定額税率
２　納税者が販売する課税消費品は、人民元で販売額を計算する。納税者が人民元以外の通貨で販売額を清算する場合は、人民元に換算して計算しなければならない。
第6条　販売額は、納税者が課税消費品を販売し、購入者から収受する全ての代金及び代金外費用とする。
第7条　納税者が自ら生産し、自ら使用する課税消費品は、納税者生産した同種消費品の販売価格に従って計算し、納税する。同種消費品の販売価格がない場合は、税計算構成価格に従って計算し、納税する。
２　従価定率法により計算し、納税する場合の税計算構成価格の計算は、次の公式による。
税計算構成価格＝（原価＋利益）÷（1－比例税率）
３　複合税法により計算し、納税する場合の税計算構成価格の計算は、次の公式による。
税計算構成価格＝（原価＋利益＋自ら生産し、自ら使用するものの数量×定額税率）÷（1－比例税法）
第8条　委託加工される課税消費品については、受託者の同種消費品の販売価格に従って計算し、納税する。同種消費品の販売価格がないものについては、税計算構成価格に従って計算し、納税する。
２　従価定率法により計算し、納税する場合の税計算構成価格の計算は、次の公式による。
税計算構成価格＝（材料原価＋加工費）÷（1－比例税率）
３　複合税法により計算し、納税する場合の税計算構成価格の計算は、次の公式による。
税計算構成価格＝（材料原価＋加工費＋委託加工数量×定額税率）÷（1－比例税法）
第9条　輸入される課税消費品については、税計算構成価格に従って計算し、納税する。
２　従価定率法により計算し、納税する場合の税計算構成価格の計算は、次の公式による。
税計算構成価格＝（関税課税価格＋関税）÷（1－消費税比例税率）
３　複合税法により計算し、納税する場合の税計算構成価格の計算は、次の公式による。
税計算構成価格＝（関税課税価格＋関税＋輸入数量×消費税定額税率）÷（1－消費税比例税法）
第10条　納税者の課税消費品の税計算価格が著しく低く、かつ正当な理由のない場合は、主管税務機関がその税計算価格を査定する。

（以下は、翻訳を省略いたします。）
(北京度藍ビジネスコンサルティング会社)

「中華人民共和国民事訴訟法」執行手続の適用に係る若干問題に関する最高人民法院の解釈（二）

（続き）

　　第十七条 　案外人依照民事诉讼法第二百零四条规定提起诉讼，对执行标的主张实体权利，并请求对执行标的停止执行的，应当以申请执行人为被告；被执行人反对案外人对执行标的所主张的实体权利的，应当以申请执行人和被执行人为共同被告。

　　第十八条 案外人依照民事诉讼法第二百零四条规定提起诉讼的，由执行法院管辖。

　　第十九条 　案外人依照民事诉讼法第二百零四条规定提起诉讼的，执行法院应当依照诉讼程序审理。经审理，理由不成立的，判决驳回其诉讼请求；理由成立的，根据案外人的诉讼请求作出相应的裁判。

　　第二十条　 案外人依照民事诉讼法第二百零四条规定提起诉讼的，诉讼期间，不停止执行。
　　案外人的诉讼请求确有理由或者提供充分、有效的担保请求停止执行的，可以裁定停止对执行标的进行处分；申请执行人提供充分、有效的担保请求继续执行的，应当继续执行。
　　案外人请求停止执行、请求解除查封、扣押、冻结或者申请执行人请求继续执行有错误，给对方造成损失的，应当予以赔偿。

　　第二十一条 　申请执行人依照民事诉讼法第二百零四条规定提起诉讼，请求对执行标的许可执行的，应当以案外人为被告；被执行人反对申请执行人请求的，应当以案外人和被执行人为共同被告。

　　第二十二条 　申请执行人依照民事诉讼法第二百零四条规定提起诉讼的，由执行法院管辖。

　　第二十三条　 人民法院依照民事诉讼法第二百零四条规定裁定对异议标的中止执行后，申请执行人自裁定送达之日起十五日内未提起诉讼的，人民法院应当裁定解除已经采取的执行措施。

　　第二十四条　 申请执行人依照民事诉讼法第二百零四条规定提起诉讼的，执行法院应当依照诉讼程序审理。经审理，理由不成立的，判决驳回其诉讼请求；理由成立的，根据申请执行人的诉讼请求作出相应的裁判。

　　第二十五条 　多个债权人对同一被执行人申请执行或者对执行财产申请参与分配的，执行法院应当制作财产分配方案，并送达各债权人和被执行人。债权人或者被执行人对分配方案有异议的，应当自收到分配方案之日起十五日内向执行法院提出书面异议。

　　第二十六条 　债权人或者被执行人对分配方案提出书面异议的，执行法院应当通知未提出异议的债权人或被执行人。
　　未提出异议的债权人、被执行人收到通知之日起十五日内未提出反对意见的，执行法院依异议人的意见对分配方案审查修正后进行分配；提出反对意见的，应当通知异议人。异议人可以自收到通知之日起十五日内，以提出反对意见的债权人、被执行人为被告，向执行法院提起诉讼；异议人逾期未提起诉讼的，执行法院依原分配方案进行分配。
　　诉讼期间进行分配的，执行法院应当将与争议债权数额相应的款项予以提存。

　　第二十七条 　在申请执行时效期间的最后六个月内，因不可抗力或者其他障碍不能行使请求权的，申请执行时效中止。从中止时效的原因消除之日起，申请执行时效期间继续计算。

　　第二十八条 　申请执行时效因申请执行、当事人双方达成和解协议、当事人一方提出履行要求或者同意履行义务而中断。从中断时起，申请执行时效期间重新计算。

　　第二十九条 　生效法律文书规定债务人负有不作为义务的，申请执行时效期间从债务人违反不作为义务之日起计算。

　　第三十条 　执行员依照民事诉讼法第二百一十六条规定立即采取强制执行措施的，可以同时或者自采取强制执行措施之日起三日内发送执行通知书。

　　第三十一条 　人民法院依照民事诉讼法第二百一十七条规定责令被执行人报告财产情况的，应当向其发出报告财产令。报告财产令中应当写明报告财产的范围、报告财产的期间、拒绝报告或者虚假报告的法律后果等内容。

　　第三十二条　 被执行人依照民事诉讼法第二百一十七条的规定，应当书面报告下列财产情况：
　　（一）收入、银行存款、现金、有价证券；
　　（二）土地使用权、房屋等不动产；
　　（三）交通运输工具、机器设备、产品、原材料等动产；
　（四）债权、股权、投资权益、基金、知识产权等财产性权利；
　　（五）其他应当报告的财产。
　　被执行人自收到执行通知之日前一年至当前财产发生变动的，应当对该变动情况进行报告。
　　被执行人在报告财产期间履行全部债务的，人民法院应当裁定终结报告程序。

　　第三十三条　 被执行人报告财产后，其财产情况发生变动，影响申请执行人债权实现的，应当自财产变动之日起十日内向人民法院补充报告。

　　第三十四条　 对被执行人报告的财产情况，申请执行人请求查询的，人民法院应当准许。申请执行人对查询的被执行人财产情况，应当保密。

　　第三十五条 　对被执行人报告的财产情况，执行法院可以依申请执行人的申请或者依职权调查核实。

　　第三十六条 　依照民事诉讼法第二百三十一条规定对被执行人限制出境的，应当由申请执行人向执行法院提出书面申请；必要时，执行法院可以依职权决定。

　　第三十七条 　被执行人为单位的，可以对其法定代表人、主要负责人或者影响债务履行的直接责任人员限制出境。
　　被执行人为无民事行为能力人或者限制民事行为能力人的，可以对其法定代理人限制出境。

　　第三十八条 　在限制出境期间，被执行人履行法律文书确定的全部债务的，执行法院应当及时解除限制出境措施；被执行人提供充分、有效的担保或者申请执行人同意的，可以解除限制出境措施。

　　第三十九条　 依照民事诉讼法第二百三十一条的规定，执行法院可以依职权或者依申请执行人的申请，将被执行人不履行法律文书确定义务的信息，通过报纸、广播、电视、互联网等媒体公布。
　　媒体公布的有关费用，由被执行人负担；申请执行人申请在媒体公布的，应当垫付有关费用。

　　第四十条　 本解释施行前本院公布的司法解释与本解释不一致的，以本解释为准。
（終わり）
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「中華人民共和国民事訴訟法」執行手続の適用に係る若干問題に関する最高人民法院の解釈（一）

最高人民法院关于适用《中华人民共和国民事诉讼法》执行程序若干问题的解释
（2008年9月8日最高人民法院审判委员会第1452次会议通过，自2009年1月1日起施行）

法释〔2008〕13号

　　为了依法及时有效地执行生效法律文书，维护当事人的合法权益，根据2007年10月修改后的《中华人民共和国民事诉讼法》（以下简称民事诉讼法），结合人民法院执行工作实际，对执行程序中适用法律的若干问题作出如下解释：

　　第一条 申请执行人向被执行的财产所在地人民法院申请执行的，应当提供该人民法院辖区有可供执行财产的证明材料。

　　第二条 对两个以上人民法院都有管辖权的执行案件，人民法院在立案前发现其他有管辖权的人民法院已经立案的，不得重复立案。
　　立案后发现其他有管辖权的人民法院已经立案的，应当撤销案件；已经采取执行措施的，应当将控制的财产交先立案的执行法院处理。

　　第三条 人民法院受理执行申请后，当事人对管辖权有异议的，应当自收到执行通知书之日起十日内提出。
　　人民法院对当事人提出的异议，应当审查。异议成立的，应当撤销执行案件，并告知当事人向有管辖权的人民法院申请执行；异议不成立的，裁定驳回。当事人对裁定不服的，可以向上一级人民法院申请复议。
　　管辖权异议审查和复议期间，不停止执行。

　　第四条 对人民法院采取财产保全措施的案件，申请执行人向采取保全措施的人民法院以外的其他有管辖权的人民法院申请执行的，采取保全措施的人民法院应当将保全的财产交执行法院处理。

　　第五条 执行过程中，当事人、利害关系人认为执行法院的执行行为违反法律规定的，可以依照民事诉讼法第二百零二条的规定提出异议。
　　执行法院审查处理执行异议，应当自收到书面异议之日起十五日内作出裁定。

　　第六条 当事人、利害关系人依照民事诉讼法第二百零二条规定申请复议的，应当采取书面形式。

　　第七条　 当事人、利害关系人申请复议的书面材料，可以通过执行法院转交，也可以直接向执行法院的上一级人民法院提交。
　　执行法院收到复议申请后，应当在五日内将复议所需的案卷材料报送上一级人民法院；上一级人民法院收到复议申请后，应当通知执行法院在五日内报送复议所需的案卷材料。

　　第八条 　上一级人民法院对当事人、利害关系人的复议申请，应当组成合议庭进行审查。

　　第九条　 当事人、利害关系人依照民事诉讼法第二百零二条规定申请复议的，上一级人民法院应当自收到复议申请之日起三十日内审查完毕，并作出裁定。有特殊情况需要延长的，经本院院长批准，可以延长，延长的期限不得超过三十日。

　　第十条 　执行异议审查和复议期间，不停止执行。
　　被执行人、利害关系人提供充分、有效的担保请求停止相应处分措施的，人民法院可以准许；申请执行人提供充分、有效的担保请求继续执行的，应当继续执行。

　　第十一条 　依照民事诉讼法第二百零三条的规定，有下列情形之一的，上一级人民法院可以根据申请执行人的申请，责令执行法院限期执行或者变更执行法院：
　　（一）债权人申请执行时被执行人有可供执行的财产，执行法院自收到申请执行书之日起超过六个月对该财产未执行完结的；
　　（二）执行过程中发现被执行人可供执行的财产，执行法院自发现财产之日起超过六个月对该财产未执行完结的；
　　（三）对法律文书确定的行为义务的执行，执行法院自收到申请执行书之日起超过六个月未依法采取相应执行措施的；
　　（四）其他有条件执行超过六个月未执行的。

　　第十二条 　上一级人民法院依照民事诉讼法第二百零三条规定责令执行法院限期执行的，应当向其发出督促执行令，并将有关情况书面通知申请执行人。
　　上一级人民法院决定由本院执行或者指令本辖区其他人民法院执行的，应当作出裁定，送达当事人并通知有关人民法院。

　　第十三条 　上一级人民法院责令执行法院限期执行，执行法院在指定期间内无正当理由仍未执行完结的，上一级人民法院应当裁定由本院执行或者指令本辖区其他人民法院执行。

　　第十四条　 民事诉讼法第二百零三条规定的六个月期间，不应当计算执行中的公告期间、鉴定评估期间、管辖争议处理期间、执行争议协调期间、暂缓执行期间以及中止执行期间。

　　第十五条 　案外人对执行标的主张所有权或者有其他足以阻止执行标的转让、交付的实体权利的，可以依照民事诉讼法第二百零四条的规定，向执行法院提出异议。

　　第十六条 　案外人异议审查期间，人民法院不得对执行标的进行处分。
　　案外人向人民法院提供充分、有效的担保请求解除对异议标的的查封、扣押、冻结的，人民法院可以准许；申请执行人提供充分、有效的担保请求继续执行的，应当继续执行。
　　因案外人提供担保解除查封、扣押、冻结有错误，致使该标的无法执行的，人民法院可以直接执行担保财产；申请执行人提供担保请求继续执行有错误，给对方造成损失的，应当予以赔偿。
（未完）
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