直接支払制度の完全実施、さらに1年延長―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月12日、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を来年3月末まで猶予することを決めた。さらに医療機関への一時金の支払いについては、月1回から2回に増やすほか、産科医療機関を対象とした経営安定化資金の融資条件を緩和する。

　昨年10月に導入された直接支払制度では、妊婦ではなく産科医療機関に出産育児一時金が支払われる。ところが、医療機関から「退院から支払いまで1-2か月かかるため、資金繰りが悪化する」との声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を今年3月末まで猶予。併せて、福祉医療機構を通じて経営安定化資金の融資を開始するなどの対策も講じた。

　それでも、直接支払制度への医療機関の反発が解消されなかったことから、同省では完全実施をさらに1年猶予することを決めた。

　このほか同省は、▽支払いの早期化を図るため、正常分娩に対する磁気媒体での請求については、現行月1回の請求・支払いを月2回とする▽経営安定化資金の融資の貸付金利を引き下げる▽経営安定化資金の無担保融資限度額(3000万円)を廃止する▽条件によって保証人を免除する貸付制度を開始する―など、医療機関に対する新たな支援策も決定した。また4月以降、制度について議論する場を設け、2011年度以降の制度の在り方について検討する方針も固めた。

■月2回請求、「円滑な実行は極めて困難」―健保連

　健康保険組合連合会は、特に請求・支払いを月2回に増やす点について「円滑な実行は極めて困難」として、資金繰りに苦しむ産科医療機関に対しては、猶予期間の延長のほか、融資条件の改善などの方策を講じるべきとする意見書をまとめ、長妻昭厚労相にあてて送った。

　また、日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、完全実施の猶予については評価しながらも、請求・支払いの機会が月2回に増えたことを「焼け石に水。効果は限定的だ」と批判した。


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阿久根市の３課長「市長命令」と議会委退席（読売新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が市議会本会議への出席を拒否している問題で１１日、市議会予算特別委員会に出席した１１課局の担当者のうち、３課長が「市長の命令で説明できない」と答弁し、途中退席した。

　審議は度々中断し、この日も議会は混乱した。

　竹原市長は４、５、１０日の３日間、「議場にマスコミがいる」などとして執行部とともに本会議を欠席。市議会は新年度予算案の質疑ができず、議案を予算特別委に付託した。

　特別委では、議会事務局、監査事務局などの担当者は答弁したが、市政運営全般にかかわる総務課の上野正順課長は「市長から『説明及び質疑について対応せずに退席しろ』と命令を受けた。申し訳ないですが退席させてもらいます」と述べ、席を立った。委員から「市民への説明責任の放棄だ」などと批判の声が上がった。

　その後、企画調整課、生きがい対策課の両課長も答弁を拒否して退席。会計、税務など８課局は質疑に応じた。予算特別委は１２日も開かれるが、今後も答弁拒否が予想される。

　終了後、浜崎国治委員長は「市長がなぜ説明をしないように命ずるのか理解できない。説明すれば都合の悪いことが出るからなのだろうか」と話した。

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11年度引き下げに意欲＝中小企業の法人税－仙谷国家戦略相（時事通信）

　仙谷由人国家戦略担当相は10日の衆院内閣委員会で、中小企業の法人税率引き下げについて「今年の政府税制調査会の中で真剣に考えたい」と述べ、2011年度税制改正での実現に意欲を示した。高木美智代氏（公明）への答弁。　

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企業・団体献金禁止「今国会で結論」 新たな火種？ 首相は意欲（産経新聞）

　■逆風封じと自公分断狙い　国民新が猛反発

　鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向けた政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党３党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。ただ、国民新党は協議機関の呼びかけには同意したが、企業・団体献金禁止には反対を表明しており、無理に進めれば、連立与党の新たな火種になりかねない。（山田智章）

　「企業・団体献金の禁止はまさに政治不信を払拭（ふっしょく）させる大変重要な手だてとなる。この国会で結論を見いだしてほしい」

　４日の参院予算委で小沢一郎幹事長の側近として知られる高嶋良充参院幹事長が「カネがかからない政治を作るためにどうするべきか」と問うと、首相は「わが意を得たり」とばかりにこう答弁した。

　首相や小沢氏が企業・団体献金禁止に動くのは、２人の「政治とカネ」問題が招いた民主党への逆風をやわらげたいとの思いに加え、もう一つの思惑がちらつく。かねて熱心な推進派である公明党と、消極的な自民党を分断し、後半国会を円滑に進めることだ。

　参院予算委でも、公明党の白浜一良副代表は「（与野党の）協議会を呼びかけるなら結論を出すという強い決意で呼びかけてほしい」と述べ、首相を後押しした。

　だが、肝心の与党３党の足並みは乱れている。

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいにうちの党が付き合わなければいけないんだ」と猛反対。３日には「そんなことやったら鳩山（首相）みたいな豊かな家庭に生まれないと政治家をやれなくなる」と言い放った。

　このため、国民新党の自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で「うちには考えがあるので中身の合意は困る」とくぎを刺した。与党が一致しなければ、自民党に賛成を促しても迫力不足は否めない。小沢氏は会談後の記者会見で「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と友好ムードの演出に腐心した。

　とはいえ、会談に先立ち、民主党は４日、「政治資金対策チーム」の会合を開き、法改正に向け、具体策の検討に入った。

　改正案は企業・団体献金の禁止だけでなく、企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。これでは政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金の倍増や、公設秘書数の増加などを同時に実施する案も浮上している。国民新党の提案を受け、議員報酬の日割り制導入を目指すことも検討している。

　だが、政党助成金増額などはさらなる世論の批判を呼びかねない。首相は秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示しているが、これもブーメランのように我が身に返ってくる可能性もある。

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阿久根市長が市議会ボイコット「マスコミがいる」（読売新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、午前１０時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。

　理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。

　市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前１０時５分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。

　市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法１２１条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。

　反市長派の市議の１人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性（６３）は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念がり、議場を後にした。市長派の市議は「市長には考えがあってのことだと思う」と言葉少なに語った。

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