「１２年から経営悪化」 鳥取裁判員裁判 会計士が証言（産経新聞）

　鳥取県米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第２回公判が２４日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。証人尋問が行われ、弁護側の依頼で事務所の経営状態を精査した公認会計士が「平成１２年から著しく悪化していた」と述べ、強盗目的を否定する弁護側の主張に沿った証言をした。

　弁護側は、強盗目的とされる検察側主張への反論として、事務所の経営状態が犯行直前ではなく、すでに１０年前から破綻（はたん）への道を進んでいた実態を立証。公認会計士は「過去９年間の約１億円のもうけのうち、約９千万円が代表者や関連会社への貸し付けで不良債権化した。ちょっと異常な経営かなと思う」と述べた。

　また、元同僚２人も出廷し、「強盗目的は考えられない」「長い間たまっていたものが爆発したのが理由と思う」と証言した。

　一方、今回の審理では、双方が事務所の財務関連の立証に多くの時間を割いていながら、立証趣旨を明確にしない場合もあり、小倉裁判長が双方に「何を説明したいのかときどき分からない。分かりやすい立証をお願いします」と促す一幕もあった。

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＜向精神薬＞医師が元組員に３０万錠横流し 営利目的で摘発（毎日新聞）

　大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京都新宿区の開業医が向精神薬取締法違反（営利目的譲渡）で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、３年間で約３０万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】

　開業医は新宿区西新宿４、「山田医院」院長、山田常久被告（５２）。０９年１０月に書類送検され在宅起訴された。

　山田被告は国立大を卒業し、８６年に医師資格を取得。勤務医を経て、０６年１月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。

　捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員（６１）の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。

　ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に１０００錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。

　エリミンは卸業者２社に注文。一度に３０００錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×３　入金なし　残り１０Ｍ」との記載は「３箱を譲渡したが、入金なし。未払い１０万円」の意味だった。１箱（１０００錠）を約２万円で仕入れ、約２万５０００円で販売した。

　麻薬取締部などが０９年２月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約５年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。

　◇不眠症治療剤、依存症も

　エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。

　０８年、大阪府大東市の診療所で約３０万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年１０月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年１月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）容疑で逮捕した。この外科医は約６８００錠を知人に譲っていたとみられる。

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＜ｉＰＳ細胞＞遺伝子やウイルス使わずに作成 米大が成功（毎日新聞）

　遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。医薬品の投与のみで作成したのは初めて。ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。２３日、東京都で開催中の国際会議で発表した。また、大学は特許出願の手続きを始めた。

　ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、２種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、２日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

　また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤４種類を４日間投与すると、２週間後にｉＰＳ細胞ができることを発見した。

　元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、ｉＰＳ細胞になるとすべて正常化し、ｉＰＳ細胞と同じように分化することも確かめた。肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

　遺伝子などを使わないヒトｉＰＳ細胞作成法としては、米国の別チームが、山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】

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月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン（医療介護ＣＢニュース）

　日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。

　NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
　NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉士資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
　NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。


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「隠れ天下り」ポスト廃止へ＝独法と特殊法人の嘱託職員－総務省（時事通信）

　総務省は19日、国家公務員OBが再就職している独立行政法人や特殊法人の嘱託職員ポストについて、年収1000万円以上のポスト新設を禁止するとともに、現在ある計13法人25ポストを今年度中に廃止するとの対応方針を決めた。近く所管省庁を通じて各法人に要請する。これら嘱託職員ポストについては、高額給与を「謝金」など公表対象となる人件費以外の名目で支払っており、「隠れ天下り」と批判されていた。　

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