自民党は公約破り
自民各派 “補正予算案早期成立へ
経済対策は経済衰退
少子化対策は少子化促進
賃上げ対策は賃下げ促進
全て無茶苦茶
挙句にゼロゼロ融資債務減免の選挙公約もやらずに
企業潰し
自民党をつぶしてやりましょう
ホンマ自民党税調の罪は重い
1997年の消費税5％増税から
日本のデフレが始まった
異常な円安
大企業の利益しか考えず
日本を不当に安くする
https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12822541754.html
異常に増え続ける
税負担に社会保険料負担
成長期は
所得が増えて税負担が
増えている
2000年以後は
所得が増えない中
社会保険料負担増
消費税負担増を繰り返してきている
なめてんのか
可処分所得を減らし
続けてきたのは
自民党
この臨時国会では
立憲執行部との出来レース
「GDPギャップは解消した」
というペテン
お前が足引っ張っとんねん
#消費税は物価高の増幅装置
#インボイスは課税事業者への増税
17ヶ月連続で実質賃金下落
岸田自民党は
国民に喧嘩を売った
2023年4月納付分から雇用保険料は上がっている
インボイス強行で物価高促進
可処分所得所得を減らし続けて
自民党が足を引っ張り続けている
社会保険料減免と消費税廃止
今すぐやれよ
消費税は
人件費と
社会保険料に
掛かる
内閣府が15日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた
実質の季節調整値が前期比0.5%減、
年率換算で2.1%減だった。
マイナス成長は3四半期ぶりとなる。
QUICKが事前にまとめた
民間予測の中心値は年率0.5%減だった。
前期比年率で内需がマイナス1.6ポイント、
外需がマイナス0.5ポイントの寄与度だった。
内需ではGDPの過半を占める
個人消費が前期比0.0%減で2四半期連続の
マイナスとなった
国会では自民と立憲は
GDPギャップが解消したという認識で一致しているが
これが明らかにおかしい
日曜討論で
GDPギャップ解消されたという認識が間違っていると
#日曜討論 で
#れいわ新選組
#くしぶち さんが
指摘して
くれました
現実にこんなニュースがでている
セメント ４年連続出荷減
印刷情報用紙13ヶ月連続減
エチレンプラント14ヶ月連続
稼働90％割れ
自民と立憲がいうように
GDPギャップ解消してたら
こんな事にはなっていない
如何におかしいかがわかる
減税はインフレを加速すると
いうのだが
インボイス強行で
消費税は物価高の増幅装置である
つまり、消費税廃止すれば
物価高は一旦下がる
可処分所得所得は増える
所得税減税は
確かに効果はないので
早く消費税廃止
もしくは
5%に減税を速やかにするべきである
財務省の嘘に
騙されるな
日本の税構造を壊し続けた
３０年
税構造の問題は上のブログを読んでほしい
国債債務残高
いわゆる国の借金は
消費税5%にしてから
悪化している
その理由は
このグラフを見て欲しい
1992年バブル崩壊から
急激に変化する
GDPは成長が鈍化
更に1997年に消費税増税5%
になり更に状況は悪化
完全にデフレに突入
景気低迷は資金需要が減り
民間銀行の貸出残高は
不良債権返済で減少
マネタリーベースM2はお金の総量を表している
お金の性質として
通貨供給を国債という
債権発行の形をとっている事とストックされ
流動化したお金の減少分は
通貨供給しなければ
全てが動かなくなる為
増やし続けなければならない
その通貨を増やし続ける事が
バブルまでは旺盛な需給が
設備投資などの資金需要を
生み出した
それによって民間銀行の貸出
信用創造によってバブルが
弾けるまでは
支えられて来た事が
このグラフを見れば明らか
バブル崩壊、そして
消費税増税以降
民間銀行の貸出残高が
減ります
その代わりに増え続ける
急激に収縮を始め
信用創造による通貨供給は
民間銀行がしなくなり
その代わりに国債の発行が
肩代わりをする事になる
つまり、このバブル崩壊の
政策が完全に間違っていた
のである
１９９２年には株価暴落で
株価を支える為に
証券取引税は20%を
10％
に下げられた
今の岸田自民党のショボい
減税とは大違い
後に
１９９９年には
証券取引取引税は
所得税分離課税に代わる
これは
証券取引取引が一般に
広がり取引頻度の増加が
原因である
この３０年間違い続けてきた
税制政策と社会保障改革
消費税は廃止
社会保険料の減免
しかない
GDPギャップ解消という
数字を読み解けない
議員は全て議員の資格すら
ない