経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5％減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか？ そんなはずはない》《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い！》《消費税増税？？？は？？？え？？？まじで殺す気？？？》《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》《なんで真逆をいこうとするんだろ？ ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》
そらそうや
ホンマクズやで
十倉
これはなんなんや
https://www.zenshoren.or.jp/2022/10/24/post-20731
輸出企業は大儲け
怒りしかない
更に
社会保険料は増え続け
更に消費税は賃上げを妨げる
消費税は非課税仕入れと利益にかかる
つまり、主に
人件費、賃金と社会保険料に
かかるのである
故に
実質賃金は下がり続けてきた
更にインボイス
これは免税事業社だけの問題ではない
民間から政府が2,500億円を
ぶっこ抜く
つまり、この負担は消費者が
払う事になる
物価を上げる施策です
電力会社は
値上げにより大儲けしている
インボイスが始まれば
個人から売電された電力について仕入れ税額控除がなくなる為その負担は再エネ賦課金に上乗せされるようです
この様に消費者が
物価高で苦しんでいるのに
更に物価を押し上げる
インボイス
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