報道発表資料
2010年7月
平成２２年７月２８日
雇用均等・児童家庭局総務課
○別添１、２について
課長補佐 度会 哲賢（内線７８１９）
○別添３、４について
虐待防止対策室長補佐 太田 和男（内線７７９７）
（代表） ０３（５２５３）１１１１
（直通） ０３（３５９５）２１６６
報道関係者各位
児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果（第６次報告概要）
～平成２１年度中の児童虐待相談件数、過去最多の４４，２１０件（速報値）～
１ 児童相談所における児童虐待相談対応件数
平成２１年度中に、全国２０１か所（注）の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は４４，２１０件（速報値）で、これまでで最多の件数。前年度の４２，６６４件から１，５４６件の増加となっている。
（注）児童相談所は平成22年５月６日現在で２０５か所となった。
２ 平成２１年度に実施された出頭要求など
平成２０年４月より、長期間、子どもの姿が確認できない家庭には、裁判所の許可に基づく臨検・捜索ができるようになるなど、新たな制度が導入された。
平成２１年度におけるこれらの実施状況は次の通り。
（１）出頭要求 ２１ケース（対象児童２５人） 【28ケース（48人）】
（２）再出頭要求 ２ケース（対象児童 ２人） 【 3ケース（5人）】
（３）臨検・捜索 １ケース（対象児童 １人） 【 2ケース（4人）】
【 】は20年度
３ 子ども虐待による死亡事例等の検証結果
児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例など重大な事例の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施しており、このたび第６次報告を公表。
対象は平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事例。
（１）対象期間に発生または明らかになった死亡事例は心中以外が６４例、６７人
（２）死亡した子ども（心中以外）の年齢別では、０歳児が３９人（59.1%）と最も多く、うち０か月児が２６人（0か月児の66.7%）と集中している。
（３）地方公共団体と国への提言のうち、国への提言で主なものは、
・妊娠に悩む者への相談の充実
・虐待を発見した場合の通告義務の周知・徹底
・地方公共団体の検証報告書の取組状況の把握
４ 「児童虐待防止対策の推進について」
上記１から３を踏まえ、各都道府県・指定都市及び児童相談所設置市に、児童虐待対策等の徹底を要請する通知を本日付で出した。
（平成22年7月28日付 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 総務課長・母子保健課長通知）