村上ファンドは本当に電通を買収するのか？

いやぁー、本日もちょっと飲んでしまい更新が遅れてしまいました。申し訳ありません。

ところで、米国のアカデミー作品賞「クラッシュ」でしたねー。
丁度先週、「三丁目の夕日」とハシゴで観たのでしたが、図らずも日米アカデミー賞。
新宿武蔵野館の選球眼はgoodでしたね。

そして昨日の記事（ボーダフォン買収の件）。
国内携帯電話2社のＥＢＩＴＤＡ倍率（時価総額÷EBITDA）が5.1～5.2倍程度との話を
知人から聞きましたので、業界比較という点では少し割高でしたね。
まぁ、ご愛嬌ということでご容赦ください。



さて本日のネタ。
遅くなりましたが、月刊「選択」3月号。
前月に続き、村上ファンドによる「電通」買収観測記事。

前月が小さなコラムでの扱いでしたが、今回は３ページも割いています。
現実味が増したということなのでしょうか。

以下、記事のポイントと思われる点を列挙してみましょう。
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■業界内における電通の圧倒的な強さとは？
①テレビ広告費の価格維持機能、
②民放各社に対する金融機能、
　　　　　　
　①→・テレビ広告費の総額は2.2兆円の水準で安定。景気の影響を受けにくい。
　　　・テレビ広告は1日の放送時間に限りがあり、その中に占めるCMの挿入可能時間に
　　　　限度があるため、完全な売り手市場→スポンサー側が価格決定権を持てない。
　　　・しかも、視聴率の計測は傘下のビデオリサーチ1社独占
　　　　　　→視聴率は電通の思いのまま。
　　　・テレビ広告をやめるとそのマイナス効果が大きいことを電通は知っており、
　　　　価格水準を下げない。　

　②→・通常、スポンサー企業はテレビ広告の対価として、3ヶ月～6ヶ月後支払いの
　　　　手形を振り出す。それを受け取った電通は民放各局に対して即座に現金で払う。
　　　　もちろん金利は事実上取らない
　　　　　→民放の最大の支払先である芸能界は現金払いが常識であるだけに、
　　　　　　民放各社にとっては資金調達の負担がかからない仕組みといえる。


■村上ファンドの動向

・軍資金6,000億円弱。
　ゴールドマンサックスやリーマン・ブラザーズを中心に電通を買収するという
　明確な使途限定とのこと。
・買収開始は1月頃から？
・2月末現在では既に相当数の株式を保有と。　
　なお、村上ファンドが次に大量報告書を提出するのは4月
　　（注：ここで明るみになるのか？）
・転売先は？
　同記事では「米国リバティメディア」（住友商事とジュピターグループ形成）を
　例として挙げています。
　この他、ソフトバンクも早々に手を挙げていると。
（注：でもボーダフォン買収対応で当面は手一杯でしょう・・・・）

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観測記事にコメントしてもしょうがないので、今回は「こういう記事がありますよ」
とのご紹介に留めておきます。

これは何度も書いておりますが、電通を中心とする広告業界については、
公正取引委員会がその不透明な業界構造を問題視しているようです。

ですので、電通がこの２つの大きな流れにどう対応していくのか、
4月以降が楽しみになってきました。